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平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う…

 平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票を求めている1万4000人余りの署名は、市議会での条例案否決で効力を失ったのだろうか。いや、まだ生きている。司法書士の安里長従さんがそう訴えている▼ちなみに司法書士は、6日の司法書士法の一部改正で「法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする」と規定された職業である▼安里さんは「石垣島の自衛隊配備に関する最大の問題点は、島の未来を島のみなさんが決定するための権利が違法に奪われているということ」として論点を整理している▼条例は、4分の1の署名数で住民投票を請求された場合の市長の対応について「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定しているが、市は、所定の手続きが欠落しているため地方自治法に基づいて議会に諮ったが、否決されたので実施できないとの認識▼これに対し、安里さんは条例の逐条解説を根拠に条例で地方自治法74条の要件を緩和していることは明確だとする。つまり、4分の1以上の請求があれば74条が定める議会の意見に関係なく市長は、地方自治法の手続きに基づいて住民投票を実施する義務があるというのだ。詳しくは安里さんのフェイスブックで。(比嘉盛友)

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