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沖縄公庫八重山支店 18年度融資実績10.3%減

資金繰り改善で需要減 設備資金が全体の6割 好況背景に高水準維持

 沖縄振興開発金融公庫八重山支店(比嘉努支店長)が5月31日までにまとめた2018年度の融資実績は、前年度比7億2200万円(10.3%)減の59億4800万円となった。史上2番目に高かった17年度まで右肩上がりで推移してきたが運転資金の減少が影響した。融資件数も59件(10.3%)減の514件にとどまったが、好況な八重山経済を背景に設備資金を中心に資金需要は引き続き高水準を維持している。

 同支店は、沖縄県域だけの景況にかかわらず為替や国際情勢に沖縄の経済が影響するような状況になっている、とし「観光が基幹産業の八重山ではインフラなど整備しつつ、民間でも体制を整え経済の波にも耐えられる体制をつくっていくことが重要」と分析している。

 18年度の融資実績の資金別では、中小企業資金が好況を背景とした資金繰りの改善により運転資金需要が減少し前年度比10億8000万円(27.8%)減の28億1000万円で全体の約47%だった。

 使途別では、設備資金が同1億4100万円(8.7%)増の36億1600万円と拡大、全体の6割を超える水準となり、5年連続で運転資金を上回っている。

 石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの商工会が推薦する無担保・無保証の資金は合わせて103件(同0.1%増)、10億8200万円(同22.7%増)となった。このうち石垣市商工会の推薦による融資額は過去最高の9億9400万円となった。

 教育資金は、過去最高となった前年度を下回ったものの離島の教育コスト負担軽減や人材育成、ひとり親家庭等支援を目的とした特例制度についても利用実績があり高水準で推移している。

 比嘉支店長は「地域の持続可能な地域社会づくりに向け、商工会や民間金融機関と連携を図りつつ、多様な資金ニーズに対して円滑な資金供給に努め地域の振興を支援したい」と話した。

2018年度融資実績

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