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振興予算確保へ意見交換 懸案事業実現へ課題整理

県側(手前)の総括説明を聴く八重山3市町長と多良間村長ら=24日午後、県八重山合同庁舎

県側(手前)の総括説明を聴く八重山3市町長と多良間村長ら=24日午後、県八重山合同庁舎

県と八重山・多良間4市町村

 2020年度沖縄振興予算の要請に向けた県と八重山・多良間4市町村長との意見交換会が24日、県八重山合同庁舎であり、各市町村から事前に提出のあった意見に対し、県が考え方を説明した。このうち、県道石垣空港線(新空港アクセス道路)について市が整備の遅れを懸念、県は予算を確保し早期の全線供用開始に取り組む考えを示した。

 石垣空港線は2022年度の全線供用開始が予定されているが、市は「近年の公共工事費削減の影響を受け、事業費の予算確保、工事の進捗(しんちょく)が懸念される」と指摘した。

 県は「予算については沖縄振興公共投資交付金の道路事業予算のうち約3割程度を優先的に配分しており、次年度予算についても所要額の確保に努め、早期供用開始に取り組みたい」との方針を示した。

 このほか市は、今年度の沖縄振興特別推進交付金、同公共投資交付金の両交付金の地方への補助額がいずれも過去最低となっていると指摘、補助額減少以前の額の確保を強く要望した。県は「どれだけ確保できるかが大きなポイント」とした。

 竹富町が要望した波照間空港の早期再開について県は「再開の時期を明言できる段階に至っていないが、引き続き、同路線へ就航可能な航空会社の確保に取り組みたい」とした。

 船浮地区、新城島、鳩間島への海底送電線の取り換えと海底光ケーブルの整備について「関係部局や事業者とさまざまな技術的手法を検討するなど、実現に向けた課題を整理する必要がある」と回答した。

 離島での県営住宅の整備については「町村が主体的に行うべきだと考えており、県は予算の重点配分を行うなど、今後も支援に努めていく」とした。

 県は6月以降、内閣府との意見交換を始め、市町村の意見を踏まえた資料を提供、8月上旬に要請する。

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