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市と連携、寄港誘致へ スーパーヨット誘致会議日本

石垣に初寄港したスーパーヨット「TRITON」=3月16日午後、石垣港(SYLジャパン提供)

石垣に初寄港したスーパーヨット「TRITON」=3月16日午後、石垣港(SYLジャパン提供)

中山義隆市長にスーパーヨットの誘致に向けた取り組みを説明するスーパーヨット誘致会議・日本(横浜市)の金田孝之理事(右から2人目)=19日午後、市役所庁議室

国内周遊の玄関口期待

 世界各国の富裕層が所有する全長24㍍以上のプライベートクルーザー「スーパーヨット」の石垣島誘致に向けて、日本への受け入れ拡大に政府と取り組んでいる一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本(横浜市)の金田孝之理事は19日午後、石垣市役所を訪れ、市側と連携したスーパーヨットの誘致体制構築を確認した。金田理事によると、石垣が国内の寄港拠点になる可能性は高く、八重山が国内周遊の玄関口になることを期待。市側は既存施設の利用を含めながら寄港実績を積む考えを示した。

 近年、プライベートジェットに次ぐ外国人富裕層の新しいリゾートライフとして人気が高いスーパーヨットの保有数は、2007年の4400隻(国土交通省調べ)から18年までの11年間で9395隻に増加。

 日本へは米国やロシア、地中海の周辺国から寄港があり、18年に10隻寄港。19年は最大20隻の寄港が見込まれ、市場規模が急速に拡大している。

 16年には22日間の滞在で約2500万円を消費したケースもあり、寄港地への経済効果が特徴的なスーパーヨットに対し、県内では石垣市の他に宮古島市、糸満市、沖縄市、与那原町、宜野湾市が誘致に名乗りを上げている。

 市役所訪問前に八重山毎日新聞社の取材に応えた金田氏は、誘致実現に対して「停泊場所の港湾整備は必要だが、岸壁が中心市街地に近接しているほか、CIQ施設も完備されている。島の自然環境は魅力。控える竹富町の世界自然遺産登録も(誘致の)後押しになる」と期待した。

 同席したスーパーヨット国内代理店SYLジャパン㈱(本社・横浜市)沖縄営業所の黒島淳氏は「沖縄はアジアの通り道なので、石垣と本島に寄港して観光を楽しみ、食材を調達する事例があるので誘致の可能性は高い」と評価した。

 金田氏らと面談した中山義隆市長は「グレードの高い客をどれだけ誘客できるのか期待している」と誘致に取り組む姿勢を示した。

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