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実際の運用、想定せず 自治基本条例

知念永一郎総務部長(左)から自治基本条例にかかる要請の回答書を受け取る金城龍太郎代表=16日午後、市役所

知念永一郎総務部長(左)から自治基本条例にかかる要請の回答書を受け取る金城龍太郎代表=16日午後、市役所

市の回答に不満あらわ 求める会

 住民投票の請求を定めている石垣市自治基本条例第28条に不備がある問題で、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が「市長は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」とする第4項の規定の具体的な内容を明確にするよう求めた件について16日午後、市は「市民の権利行使を実現させるには、地方自治に規定されている直接請求に準じて処理することが適当」(棚原長武企画政策課長)と回答した。

 棚原課長は「基本自治条例は理念としての条例。実際に運用されるのは想定していなかった」と釈明した。今後、平得大俣への陸上自衛隊駐屯地配備の賛否を問う住民投票条例案が付託された「特別委員会」の提言も踏まえ、庁内で投票の形式、投票資格者、投票の成立要件など、手続きにかかる内容などの検討を進める。

 金城代表は、同条例で示す「選挙権を持つ市民の4分の1」を超える1万4000筆余という数の署名について「簡単に集められるものではない」と市の回答に不満をあらわにした。

 報道陣の取材に「住民投票をやってほしいという声はあるので、実施できる方向で話し合っていきたい。今回のように議会と市民のズレ、行政と市民のズレが今後も起こり得ると思うので、市民の意見が反映できるよう求めていく」と述べた。

  • タグ: 住民投票陸上自衛隊駐屯地配備
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