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交通事故被害者を支援 交通安全協会

八重山地区交通安全協会と塩谷商店㈱が協力して設置した交通事故被害者支援自動販売機=12日午前、沖縄県警交通安全運転学校八重山分校玄関

八重山地区交通安全協会と塩谷商店㈱が協力して設置した交通事故被害者支援自動販売機=12日午前、沖縄県警交通安全運転学校八重山分校玄関

自販機売り上げ、県内初

 交通事故被害者を支援しようと、八重山地区交通安全協会(辻野ヒロ子会長)は、塩谷商店㈱(塩谷篤代表取締役)の協力を得て12日、自動販売機を沖縄県警交通安全運転学校八重山分校の玄関口に設置した。同商店が自動販売機を管理し、年間売り上げの10~15%を交安協が受け取り、公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターへ寄付する計画。交安協によると、同団体が主体となって民間企業と連携し、交通事故被害者を対象に自販機を設置するのは県内初。

 この日の午前、同玄関で、辻野会長と塩谷代表、八重山署の島尻重美署長が自動販売機をお披露目し、清涼飲料水やコーヒーを購入した。

 辻野会長は「分校には年間1万5000人が来る。多くの人に自販機を利用してもらい、小さな活動が大きな輪となることを願う」、塩谷代表は「最初の1台がきっかけとなり、石垣でますます支援の輪が広がってほしい」と述べ、支援活動の活性化につながるよう期待した。

 同署によると、ことしの管内の人身事故は、3月末現在15件で、前年同期を3件下回っており、交通死亡事故ゼロも3年以上継続している。しかし、4月には3年5カ月ぶりに酒絡みの人身事故があったほか、同様な物件事故も2件発生しており、島尻署長は「管内の交通状況は危機的。相当な体制をもって取り締まりを強化したい。自販機が被害者支援の一助となってほしい」と語った。

 交安協は昨年11月ごろ、県警に自販機の設置を打診。入札を経て県警が塩谷商㈱店を実施業者として選定した。

 交安協によると、民間企業による犯罪被害者支援を目的とした同様の取り組みは県内で19件。

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