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実施手続き明確に 住民投票

石垣市自治基本条例に基づく住民投票の具体的な実施方法について回答を求める石垣市住民投票を求める会のメンバー(左側)=3日午後、市役所企画部

石垣市自治基本条例に基づく住民投票の具体的な実施方法について回答を求める石垣市住民投票を求める会のメンバー(左側)=3日午後、市役所企画部

求める会が市に要請

 住民投票の請求を定めている石垣市自治基本条例第28条に不備がある問題で、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが3日、市役所を訪れ、「市長は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」とする第4項の規定をどう具体化するか明確にするよう要請した。早期の回答を求めている。

 求める会は、同条例に基づき有権者の4分の1以上の署名を集めたが、手続きの規定がないことから、結果的に地方自治法に基づいて直接請求した経緯がある。

 市側は3月定例市議会一般質問で「手続きに関する規定がなく、運用全般について十分でないことは認識している」(大得英信企画部長=当時=)と改めて不備を認め、「今後、適正な運用が可能となるよう検討する」と述べた。見直しの時期については明言しなかった。

 要請に対応した知念永一郎総務部長兼企画部長は「市長に伝える」とし、棚原長武企画政策課長は取材に「条例改正、要項を含めてどうするか検討している」と述べた。

 金城代表は取材に「具体的にどうすれば実施できるか勉強し、運動の総括をして次につなげたい」と話した。

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