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「原則屋内禁煙」まで1年 7月から公的施設

改正健康増進法の施行期日

改正健康増進法の施行期日

原則敷地内禁煙へ

 東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月から飲食店やホテル、事務所などの対象施設で全面施行される「原則屋内禁煙」まで1年を切った。これに先立ちことし7月から学校、児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などで「原則敷地内禁煙」が始まる。県健康長寿課は現在、7月施行に向け対象施設の選定と対象施設や市町村に周知する準備を進めている。

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は昨年7月に国会で成立。受動喫煙による健康被害が大きい子どもや患者等に配慮し、望まない受動喫煙をなくすため、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や規定に沿った喫煙場所を確保する。行政の指導や勧告に従わない違反者には罰則が適用される。

 厚生労働省によると、7月施行の対象施設は第一種が、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎など。第二種はそれ以外で多数の者が利用する施設。葉を燃焼させるたばこと加熱式たばこが規制対象。

 ただ、敷地内禁煙については屋外で必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置が可能。飲食店は、個人または中小企業の客席面積100平方㍍以下の既存店は例外として、喫煙可能と標識で示せば喫煙が認められる。

 県は、2004年から県禁煙施設認定推進制度を進め、認定登録により敷地・施設内禁煙に取り組む施設を応援している。八重山管内は18年12月末時点で、認定施設数が294件と北部保健所などに比べ多く、受動喫煙防止に対する意識の高さがうかがえる。

 同課担当者は、法令の施行で「県禁煙施設認定推進制度よりも受動喫煙に対する縛りがきつくなる」と効果を見込む。

 その一方で、対象予定の施設や保健医療関係者からは「国の示す第一種の分類が曖昧だ。どこまでの施設が該当するの分からない」と不満の声も。県は国の示す方針に沿って対象施設をリストアップする。

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