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ごみの県外搬出を答申

市長に廃棄物施設延命化検討委

 石垣市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会(委員長・堤純一郎琉球大学工学部工学科教授、委員9人)は26日午前、最終処分場の掘り起こしごみを民間業者に委託して海上輸送で県外に搬出する内容の答申を、中山義隆市長に行った。市は2019年度から実施設計に入り、20年度に事業着手を予定。市環境課は、26日現在の最終処分場の残余年数を1年8カ月、処分場埋め立て完了後に行う最終覆土をしないケースで3年3カ月と新たに試算した。

 延命化計画(素案)では、最終処分場内から1年かけて2万5000立方㍍のごみを掘り起こし、海上輸送後に県外の民間処分場で処理することで、残余年数を30年度まで10年間を見込む。事業費は概算7億1500万円で、一般財源を充てる。

 次年度からの実施設計は、委託業者の選定とヤード・建屋など内処理施設の補修設計、機械整備の更新を軸に進める。

 延命措置を受け、26年度に次期最終処分場整備事業の調査・設計に入り、29年度の着工を目指した計画を策定する。

 答申した堤委員長は南ぬ島石垣空港で「掘り起こしごみを受け入れる自治体との協議や民間企業との委託処分調整に課題を残すが、他の方式と比較して短期間で延命化作業を終了させ、次期最終処分場の供用開始まで延命期間が確保できる」と述べた。

 前浜孝始環境課長は「地元で処理できるごみは地元で行う考え。地元業者などの意見を聞いて計画を進めたい」と話した。

  • タグ: 一般廃棄物
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