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空港で自治体結ぶ

ドームシアターに映し出された資料を基に事例紹介が行われた「空港のある地域八重山石垣会議2019」=22日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル内

ドームシアターに映し出された資料を基に事例紹介が行われた「空港のある地域八重山石垣会議2019」=22日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル内

全国空港のあるまち連絡協議会
「隣まち」の交流連携を

 空港がある自治体を圏域連携として結ぶ取り組みを推進している全国空港のあるまち連絡協議会(赤崎隆三郎事務局長)は21日午後、「空港のある地域八重山石垣会議2019」を石垣市で開催。ユーグレナ石垣港離島ターミナル内で整備が進んでいる最新のプラネタリウムを映し出すドームシアターで、各地の事例を紹介して自治体の空港間でつながる「隣まち」による交流連携を呼び掛けた。八重山で会議が開かれるのは初めて。

 会議には石垣市、竹富町、大阪府泉佐野市、北海道空港のある地域新千歳ネットワークなどが参加し、空港施策から波及させた観光の取り組みを説明した。

 このうち、関西国際空港を抱える泉佐野市の松下義彦副市長は、訪日インバウンドで多くの外国人旅行者が訪れて観光産業が活発するなか、持続した発展にホテルとマンション、コンベンション施設を複合的に結ぶ事業やアイススケートリンク建設に着手し、スケート大会を誘致した地域経済の活性化策を説明。

 また、石垣市を含む特産品相互取り扱い協定を締結している44都道府県47自治体の特産品を取り扱うアンテナショップで観光客の消費拡大を紹介した。

 赤崎事務局長は「各自治体が圏域となり、互いの強みを生かした土産物の商品開発も必要。メイドインジャパンを売り出してほしい」と提言した。

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