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住民避難実施要領作成へ 3月定例石垣市議会

武力攻撃事態に対応
住民投票常設に否定的

 3月定例石垣市議会(平良秀之議長)は14日、新垣重雄、大濱明彦、宮良操、内原英聡の4氏が一般質問で当局の見解をただした。国民保護計画で有事の際に住民の避難パターンを想定した避難実施要領について市は、次年度に素案作成に取り組む考えを示した。同計画は2013年3月に策定されているが、いまだ避難パターンが作成されておらず、市は計画の見直しも合わせて対応する。大濱氏への答弁。

 大濵武防災危機管理室長は▽着上陸侵攻▽ゲリラや特殊部隊による攻撃▽弾道ミサイル攻撃▽航空攻撃—の武力攻撃事態4類型に対応する避難パターンが必要とし、「島内と島外を視野に入れた多岐に及ぶ複数のパターンとなる」との見通しを示した。

 同計画は「不断の見直しを行う」としているが、いまだ変更されていない現状に大濱氏は「この島が危険な島ではないということだ。であれば、平得大俣も急ぐ必要はない」として陸自配備計画に伴う造成工事の中断を求めた。

 中山市長は「配備は、防衛大綱に基づき南西諸島の防衛体制をつくるもの。防衛省がスケジュールにのっとってやるものだ」と答えた。

 自治基本条例が定める住民投票の規定について大得英信企画部長は「手続きに関する規定がなく、運用全般について十分でないことは認識している」と改めて不備を認め、「今後、適正な運用が可能となるよう検討する」と述べた。見直しの時期については明言しなかった。宮良氏への答弁

 常設型の条例については「住民投票の実施においては、案件ごとに効果が得られるような内容であるべきだとの考えから、個別型条例が望ましい」と否定的な見解を示した。

 

 ■給配水施設、防衛予算で 環境アセス要求に反論

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局が1日当たりの必要な水道水を310㌧としていることについて、中山義隆市長は14日の市議会一般質問で、防衛予算で施設整備に対応できるとの認識を示した。新垣重雄氏への答弁。

 防衛局の要求を満たすには給配水施設を増設する必要があり、中山市長は「配水管、導水管などの設置について防衛省が予算をつけて対応する。白水原水池の2基目、3基目も防衛省に要求して、造れると思う。自衛隊が来ることによって水が足りなくなることはない」と強調した。

 新垣氏は、駐屯地建設によって地下水、農業用水への影響を懸念、「水問題については予防原則、ナーバスであればあるほど良い。市長は心配しないのか」として環境影響評価の実施を防衛局に求めるよう要求。

 中山市長は「車両洗浄も水のみで処理されていることから、地下水や表流水の汚染が起きるものではない。駐屯地から基本的に汚染物質や危険物質も出ない」と反論した。

 一方、予定地の民有地内に市職員の土地が含まれているとして内原英聡氏が「この職員は庁内連絡会に所属しており、排斥すべきだ。地方公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触するのではないか」と指摘した。

 中山市長は「配備予定地は防衛省が選んだ。私が誘致したものでも、市職員が誘致したものでもない。予定地にたまたま市職員の土地があったとしても内原氏が言う信用失墜にはならない」と答えた。

 知念永一郎総務部長の答弁によると、庁内連絡会は陸自配備計画に対応する組織として昨年8月6日に発足、これまでに3回の会議を開催している。

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