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働きながら通信制大学へ 事業化に向け竹富町が調査

町内の労働力確保で

 竹富町は高齢化や担い手不足などにより町内の労働力低下が危惧されていることから、労働力確保に向けた事業を計画している。町・町内事業者・通信制大学が連携し、町内で働きながら通信制大学に通う仕組みを構築し、対象学生に学費を助成するもの。事業導入に向け2019年度に事業者や同大学を対象に事業化の可能性を探るため調査を予定。結果を踏まえ予測される問題を多角的に考察していく。

 経済産業省と内閣官房の推計データによると1980年以降、町の総人口は2005年の4192人をピークに、45年には3752人(377人減)に減少。生産活動を行う15歳以上65歳未満の生産年齢人口も05年の2659人から45年は2191人(468人減)に減る予想。一方、65歳以上の老年人口は05年の882人から25年902人(20人増)に増える見込みで、生産年齢人口の確保が求められている。

 労働力確保事業は、学生(就労者)・事業者・大学をマッチングさせるもの。在学中4年間と卒業後2年の計6年間は町内の事業所で勤務することを条件に、働きながら通信制の大学に通える。

 学生側には町の助成を受けながら学業を修め、専門資格も取得できる利点がある。町側には、町内で6年間の労働力の確保や、学生が就労に必要な資格を取得すれば有資格者の人材も確保できるメリットがある。また、町出身者がUターンしやすい環境整備につなげ、産業の安定化や発展、居住・就業することで町の税収増も期待できる。

 所管の産業振興課は調査に向け、開会中の3月定例議会に県地域振興協会助成金を活用して調査委託費319万円を計上している。

 調査内容は▽事業者や大学を対象に同事業の需要調査▽学生の受け入れやスクーリング受講時の旅費の負担▽事業の周知方法、履歴内容の調整|など。調査結果から、必要な基礎資料を得て、整備すべき点や問題点を把握する。

 同課の小濵啓由課長は「大学や各産業の受け入れ状況を探っていきたい。新たな形で労働力を得られれば、移住定住にもつなげられる」と話した。

竹富町労働力確保事業の構想

※pdfファイルが別ウィンドウで開きます。

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