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陸自ミサイル基地着工をゆるすな

きわだつ中山市長の協力

 ■合意なき強行

 防衛省による平得大俣での陸上自衛隊基地建設が着工されようとしている。

 2月28日午前、防衛省が買い上げた旧ジュマール跡地の駐車場には重機や資材などが運び込まれ、1日には着工に向け土のうが積まれるなど、着々と準備が進んでいる。

 27日に川原公民館で4地区公民館と沖縄防衛局がようやくテーブルにつき面談が始まった直後の強行である。同日の話し合いでは、4地区公民館から地元の合意は得られていないとの指摘に、防衛局は「中山義隆市長が昨年7月に表明した配備を理解した上で協力体制を構築するとの表明」を合意として挙げた。

 はたして、これが住民合意にあたるのだろうか。

 ■視線は住民より防衛局

 市は、農繁期のなか、4地区住民の開催反対の声を無視し、5月16日、開催を強行、住民のボイコットにあった。それは「住民の声を聴いた」というアリバイづくりだったのだろう。

 早速、中山市長は、7月には陸自受け入れを表明した。「南西諸島圏域の防衛体制、防災体制の構築のため石垣島への部隊配備の計画を理解したうえで了承する」というもので、施設建設や市有地売却など条例や法令と照らしながら防衛省の配備計画に協力するとも述べた。

 さらに、市議選や沖縄県の環境影響評価条例改正を挙げ、「市の判断を引き延ばすと、条例にひっかかり、手続きが進められなくなる」と市民よりも防衛局への配慮を見せた。

 これに対し、4公民館や市民団体が抗議声明を出した。住民の理解を得ていないのは明白だ。

 石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例請求には1万4000筆余りの署名が集まった。石垣市議会では賛否同数から議長裁決で否決した。そもそも、住民投票条例は石垣市基本条例の所定手続きの不備を補うものであり、市や議会の非を棚に上げ否決する性質のものではないはずだ。

 市議会史上大きな汚点ではないか。しかも、それさえも認識していない議員が多いことにも驚きだ。これではいつまでたっても、住民の直接投票権や政治参加の機会が市や議会に左右されることになりかねない。

 市議会は条例の不備を補うことを政争の具とせず、与野党は真摯(しんし)に向き合い、話し合うべきだ。

 ■平和な島から要塞の島へ

 中山発言により、沖縄防衛局が沖縄県の環境影響評価改正で20㌶以上の事業を対象としていることに危機感を募らせたことは明らかだろう。

 軍事評論家小西誠氏によれば、弾薬庫の民家への至近距離など本土では考えられないという。また、ミサイルについては、移動式地対艦、地対空ミサイルを隠すために地下トンネルを無数に掘る必要があるという。当然、於茂登前山がその対象となるだろう。

 環境専門家は水系への影響や危険性を指摘している。基地周辺には石垣市民の命や生活を支える水がめのダムが3カ所もある。万が一のことを考えれば危険だ。

 辺野古新基地建設について政府は懇切丁寧に説明すると述べている。石垣島の基地は無視だ。

 戦後74年、平和な島に基地など必要ない。

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