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12件発生し6人死亡 18年水難事故

八重山地区の水難事故態様

八重山地区の水難事故態様

救命胴衣未着用が7件

 2018年中の八重山圏域における水難事故発生件数は12件(前年対比6件減)で、このうち6人(同2人減)が亡くなっていることが2月28日、開かれた八重山地区水難事故防止推進協議会総会で報告された。事故のうちシュノーケルや遊泳中のライフジャケット(救命胴衣)未着用が7件と多く、同会は着用率の低さを「喫緊の課題」と位置づけた。このほか、事故の特徴として観光客によるプライベートビーチ(穴場ビーチ)の利用や離岸流を挙げ、事故を未然に防ぐための周知方法などを協議した。

 水難事故件数は事務局の八重山署がとりまとめ、警察の扱う海域、内水域(河川、湖、沼、屋内プール)で発生した事故を基に統計を出している。

 2018年は態様別にシュノーケル5件(同)、ダイビング1件(同2件減)、遊泳中3件(同1件増)、その他・釣りや不明など3件(同5件減)。死者6人中5人が観光客だった。

 警察によると、観光客がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などの書き込みを見て穴場ビーチを訪れ、離岸流に巻き込まれるケースも発生しているという。ことしは、こうしたビーチでの注意喚起も計画していく。

 離岸流事故防止に向け、参加者の1人が「離岸流が発生する海流にブイを設置して遊泳者に知らせることはできないか」と質問。石垣海上保安部は「事故防止に有効」と理解する一方で、維持管理面を課題に挙げた。今後、課題の解決が求められる。

 総会の冒頭、会長だった前石垣市副市長の退任に伴い、竹富町の前鹿川健一副町長を会長に選任。水難事故防止を啓発するためポスターや標語も事務局から紹介された。

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