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石垣市が雇用対策協定

市雇用対策協定を結んだ中山義隆市長(左)と安達隆文沖縄労働局長=7日午後、庁議室

市雇用対策協定を結んだ中山義隆市長(左)と安達隆文沖縄労働局長=7日午後、庁議室

環境改善、沖縄労働局と連携

 石垣市(中山義隆市長)と沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、市の雇用政策を効果的に反映させるため、「市雇用対策協定」を結んだ。これにより、市が抱える雇用環境と人手不足の改善や求人・求職者数の拡大、求職者と企業間のミスマッチ解消などに連携して取り組み、雇用の質を引き上げる。県内における協定締結は沖縄県、宮古島市、沖縄市、浦添市に続いて4例目。市は、同局と市雇用対策協定運営協議会を今月中に立ち上げ、目標設定した施策や計画策定を行う。

 八重山公共職業安定所(寺島浩代所長)がまとめた八重山の雇用動向で、2018年の平均有効求人倍率は前年を0・14ポイント上回り、過去最高の1・66倍で高水準を維持している。

 一方、新空港開港後、観光客の増加で観光産業を軸に雇用や経済環境が急成長した半面、雇用のミスマッチや求職者の減少に人手不足も加わった人材難は深刻化。市は協定締結で沖縄労働局のバックアップを受けながら、子育て世代や若年者などへ就職支援の取り組みを強化させる狙いだ。

 調印式は同日午後、市役所庁議室で行われ、中山市長は「産業、生活、福祉の面で両者が一体となった雇用対策を図り、地域活性化につなげたい」と期待。

 安達局長は「個々の施策ではなく、総合的な雇用対策が必要。双方の強みを生かし、効率的に展開したい」と述べた。

  • タグ: 雇用政策
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