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石垣市も県民投票実施へ

陸自基地賛否の住民投票は否決

 ■県民投票全県で実施

 名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明していた石垣市は1日、臨時議会を開き、採決の結果、賛成多数で2月24日の県民投票関連予算を可決した。

 中山義隆市長は「県民投票の必然性についての疑問は払拭(ふっしょく)されていないが、市議会で予算が可決されたので県民投票を実施する」と、参加を表明した。これまで不参加を決めていた他の4市も参加を表明し、県民投票は県内全市町村で実施が決定した。

 市臨時議会では、自民党議員らが反対したが、前回、不参加に投じた与党議員の中から一部が賛成に回った。

 これで石垣市が県民投票不参加という最悪の事態は回避されたが、市民の視点で県民投票に対するこれまでの経過や混乱を見ると理解ができない。県民投票参加の条件に「県議会における全会一致」「選択肢を増やすべきだ」との意見も出た。

 混乱を収拾するため新里議長が提案した「賛成」「反対」「どちらでもない」の3案による条例改正案を与野党が全会一致で合意。このため、県議会は1月29日、臨時議会を開き3択案を賛成多数で採択した。しかし、採決で自民党議員5人が反対、2人が退席。全会一致とならず照屋守之自民党県連会長が責任をとって県連会長を辞任した。

 ■混乱の責任は誰か

 いったいこの混乱の責任は誰にあるのか。条例を採択した県議会か、提案者の県知事か。否決した地方議会か。否決に従うとした市長か。混乱の責任の所在がまったく不明だ。

 3択案は賛否に「どちらでもない」を加えたが、「どちらでもない」という曖昧な表現に沖縄の現在・未来を問う重要な県民投票に意味があるのか疑問が残る。

 国会にしろ、県議会や地方議会にしろ、採決は最終的には賛成か反対かでしかない。辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は沖縄の過去を問い、現在を見つめ、将来を描くことが求められる。

 ■住民投票は否決

 一方、石垣市平得大俣への自衛隊基地建設の賛否を問う住民投票条例制定の審議は遅々としていたが、1日の総務財政委員会で採決が行われ、公明党議員の欠席で可否同数となり、自民党の砥板委員長の判断で否決。本会議でも可否同数から平良秀之議長(公明党)が否決した。

 同条例制定は、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が、「島で生きる、みんなで考える、大切なことだから住民投票」をキャッチフレーズに運動を展開。昨年12月20日地方自治法に基づき、全有権者(昨年12月1日現在3万8799人)の約4割に当たる1万4263筆の署名を提出し、直接請求していた。

 市議会の否決で、全有権者の約4割が署名した陸上自衛隊基地建設の賛否を問う住民投票は実施できなくなった。議長の判断だけで、石垣島の未来を決していいのだろうか。1万4000筆の重みは適切に判断されたのか。疑問が残る。

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