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移動販売車事業実施へ 北部地域

高齢者の生活支援に関わる「北部地域活性化プラン」について意見を交わした本年度第1回石垣市生活支援サービス協議体委員会=1月30日午後、市健康福祉センター

高齢者の生活支援に関わる「北部地域活性化プラン」について意見を交わした本年度第1回石垣市生活支援サービス協議体委員会=1月30日午後、市健康福祉センター

3月から週2回予定
市生活支援サービス協

 石垣市生活支援サービス協議体の本年度第1回委員会が1月30日午後、市健康福祉センターで開かれ、本年度から実施する「北部地域活性化プラン」について、高齢者への生活支援サービスに関わる移動販売車の運用などについて意見を交わした。また、任期満了に伴い委員17人が委嘱され、大島正嗣氏が委員長に選任された。

 協議では、委員の松川英樹市農政課長補佐が同プランについて説明。内閣府の小さな拠点づくり推進事業として地域創生推進交付金と県から、100%の補助を受け、明石野菜直売所の交流拠点化整備と伊原間~平野の北部地域で移動販売車事業を実施する。

 移動販売車事業については、1月に冷蔵庫搭載の移動販売車を約226万7000円で購入。3月から週2回、伊原間から平野までで、食品や日用品などを仕入れ値に10円を上乗せして販売する。地域おこし協力隊の青木省悟さんが残り1年間の任期中に販売業務を担い、2年目以降の人件費やガソリン代などを含む運用面の課題について検討していく考え。

 老朽化していた明石野菜直売所は3月までに改修を終え、イベントなども実施できる交流施設として4月からオープンさせる予定。

 委員からは「いきいき100歳体操などの高齢者の公民館行事の日に合わせて販売できれば利用客も増え、公民館の活用にもつながる。各公民館で行事の日程を調整できないか」、「商店は地域の中心。お年寄りは買い物や集まることが好き。地域の情報が集まる場にもなり得る」、「生産物の地産地消ができる。日用品は大型量販店と連携できないか」、「足が悪く移動手段のない高齢者もいる。近所で停まって販売する弾力性もほしい」、「道の駅のような観光客が立ち寄れるスポットも創出できないか」などの声が上がった。

 委員会に先立ち、宮良亜子市福祉部長が各委員に委嘱状を交付した。任期は2年間。

 委員長以外の委員は次の通り。

 ▽副委員長=豊川善克▽委員=玉盛拓美、長浜寛、仲本賢治、田盛勝枝、仲本サチ子、寄川豊子、上地正人、下地幸子、添盛文子、石野誠、池田あかね、豊川将、古謝昌徳、棚原長武、松川英樹

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