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臨時議会、来月1日召集 県民投票予算案を上程

2月24日実施「間に合う」

 辺野古米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、中山義隆石垣市長は28日までに、2月1日に市議会臨時会を招集し投票関連予算案を上程する方針を固めた。29日の県議会臨時会の条例改正の行方をみて最終判断する。市議会でも予算案は可決される見通しだが、与党から退席者が出る可能性も。中山市長は同日、2月24日の投票実施について取材に「間に合う」と明言した。

 中山市長は29日、新里米吉県議会議長の申し入れで出張先の那覇市内で面談する。新里議長から投票実施に協力を求められるものとみられ、市の方針を伝えることになりそうだ。

 県議会では28日、議会運営委員会が開かれ、29日の臨時会で県民投票条例の一部改正案を上程することを決定した。与野党は会派代表者会議で「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた三択で合意しており、臨時会でも全会一致で可決される公算が大きい。

 市議会では昨年10月、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」として県民投票条例案に反対する意見書を与党の賛成多数で県内で唯一可決している。

 意見書は条例案について「埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と疑問視、直接請求も「名護市辺野古への移設計画に反対の世論形成、県知事の埋め立て承認撤回を後押し、その後の国の裁判を見据え、有利に運ぶ理由を整えることを目的とした内容」と批判していた。

 自民系与党は意見書の内容と「3択」との整合性に違和感を覚えているため、賛成することにちゅうちょする向きがある。賛成できない場合は退席し、態度を明確にしないことも想定される。

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