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周知期間を1年に延長 南大浜地区用途変更答申

用途地域などの変更案でシンボルロードとして位置付けられた国道バイパス。可能な限り赤瓦勾配屋根とするなどの制限を設けている=28日午後

用途地域などの変更案でシンボルロードとして位置付けられた国道バイパス。可能な限り赤瓦勾配屋根とするなどの制限を設けている=28日午後

発効は来年3月

 石垣市都市計画審議会の黒嶋克史会長は28日、南大浜地区などの用途地域変更案について原案通り中山義隆市長に答申する一方、当初3カ月を予定していた周知期間を約1年に延長するよう求めた。計画に一定期間を要する開発への影響に配慮した。市も答申に従う。3月議会での手続きを経て4月に変更案を告示するが、効力の発生は来年3月となる。市によると、今回の変更で市街地が1.5倍に拡大される。審議会は25日、諮問を受け審議していた。

 南大浜地区と周辺一帯は、これまで用途地域が指定されておらず、建物用途の混在、スプロール(虫食い状態)など無秩序な状態で開発が進められてきた経緯がある。これを解消するため、用途地域を指定することになった。

 変更案によると、用途地域とともに、同地域に重ねて建物の用途を定める特別用途地区と、地区の特性にふさわしいルールを定めた地区計画も設けた。

 特別用途地区は国道390号沿い。国道沿いは近隣商業地域の用途地域となるため、大規模集客施設の立地が可能となる。しかし、周辺道路が脆弱(ぜいじゃく)なため、交通環境への影響が懸念されるとして、延べ床面積1万平方㍍超の大規模集客施設の立地を制限する。さらに住環境保全のため畜舎も制限する。

 地区計画は、旧空港跡地前の県道石垣空港線(アクセス道路)と真栄里公園までの国道バイパスの道路沿いで、石垣島を印象付ける重要なシンボルロードと位置付けている。延べ床面積1万平方㍍超の大規模集客施設を制限するほか、可能な限り赤瓦勾配屋根とするなどの規制を設けた。

 用途地域の変更では八島町の一部については津波被害の拡大を防ぐため高さ制限を解除した。

 今回の変更で市は▽建ぺい率、容積率のアップで土地の価値が最大化する▽新たな市街地でインフラ整備を導入する前提が整う▽交通渋滞を未然に防ぐ一助となる▽小学校2校を含む市街地の海沿いで高さ制限による津波対策の課題が解消されるーことなどの効果を挙げ、「今後はコンパクトシティーを推進する段階に入る」としている。

 市長室で答申を受けた中山市長は「影響がないよう1年間の周知期間を設けている。地権者には新しいプラン(変更内容)に沿った協力をお願いしたい」と述べ、周知期間内であっても変更内容に協力するよう呼び掛けた。

  • タグ: 南大浜地区石垣市都市計画審議会
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