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住民投票実施日が焦点 求める会、2月24日要望

参考人として出席した石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表と請求代表者ら。2月中の投票実施を要望した=21日午前、議員協議会室

参考人として出席した石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表と請求代表者ら。2月中の投票実施を要望した=21日午前、議員協議会室

着工前後、与野党に思惑

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案は21日、市議会総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)で審議入りした。次回は28日の週に開催される予定だ。3月1日の工事開始予定を控え、条例制定請求者の石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)や野党側は2月中の投票実施を求めている。事実上、県民投票と同じ最終日曜日の2月24日しかない。その場合、今月中の条例案の可決制定がタイムリミットとみられており、与野党の思惑が交錯する中、水面下での動きが活発化しそうだ。

 投票条例案は公職選挙法を準用すると規定していることから、期日前投票も行われる。仮に2月24日を投票日とした場合、期日前投票は同18日から始まることに。投票用紙を用意するには約2週間とされているため、今月末か2月1日までに外注する必要があるという。

 中山義隆市長は、求める会から本請求を受けた5日後の昨年12月25日、最終本会議に条例案を追加するなど迅速に手続きを進めた経緯があることから、物理的に可能であれば着工前の投票実施に踏み切る可能性がある。

 求める会は10日、▽高校3年生の卒業前の実施でより多くの有権者が参加できる▽着工前に行うことで投票の有用性が高まる▽県民投票と同日に行うことで市の財政負担も軽減できる|として市議会と総務財政委員会に早期審議を要請した。

 21日の総務財政委員会で、参考人として出席した金城代表は「県民投票と同じ2月24日の実施を希望する」と伝え、野党側も請求の趣旨に沿うよう今月中に結論を出すよう求めた。

 これに対し与党からは、住民投票に否定的な市民の参考人の招致や選択肢の検討を求めたり、平得大俣に限定した投票内容を疑問視したりする声が上がった。

 砥板芳行委員長は委員会終了後、「次回で結論を出すことになるだろう」と話したが、与党内では住民投票に反対、修正、賛成と意見はさまざまで、関係者は「与党内にも温度差がある」と明かす。共同歩調をとるのか、個々の判断に委ねるのか、多数を占める与党側の対応が条例案の行方を大きく左右することになる。

 一方で与党内には「もっと早く条例制定の請求をしていれば着工前の投票実施も可能だったのではないか。着工は、防衛省が民間の土地で行うので議会としてはどうすることもできない」と請求の遅れを指摘する声も。

 野党側には「与党も1万4000筆余りの署名は無視できないので、住民投票の実施が着工後になるよう審議を引き延ばす可能性がある」と警戒感が広がっている。

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