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廃棄物処理施設延命化へ

民間委託で掘り起こしごみの県外搬出が決まった市一般廃棄物処理施設=2018年3月29日午後、撮影

民間委託で掘り起こしごみの県外搬出が決まった市一般廃棄物処理施設=2018年3月29日午後、撮影

素案を協議する市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会=18日午前、市役所第2会議室

廃プラ類混焼に設備更新
掘り起こしごみは海上輸送

 石垣市一般廃棄物処理施設(最終処分場)の延命化と設備の経年劣化で処理機能が低下している市クリーンセンターを廃プラスチック類の混焼が可能な基幹改良に向けて協議を進めている市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会(委員長・堤純一郎琉球大学工学部工学科教授、委員9人)は18日、延命化計画の素案をまとめた。これによると、最終処分場は場内から掘り起こしたごみを県外の民間業者に委託して海上輸送を行い、クリーンセンターは周辺2地区と交わしている公害防止協定を次年度中に見直した後、設備更新に着工することを決定。素案は市民意見を募るパブリックコメントを経て、3月に中山義隆市長に答申予定。

 最終となる第3回検討委は同日午前、市役所第2会議室で開かれ、各委員が素案を確認した。

 残余容量が2017年度のごみ排出量5267立方㍍で想定した場合に18年度から残り2年7カ月と試算。市最終処分場の延命化は20年度から開始され、埋め立てられたごみを1年間掘り起こし、専用コンテナで県外に海上輸送後、民間の処分場で処分する。

 掘り起こし総量は2万5000立方㍍に上り、残余年数は30年度まで10年間の延命を見込んでいる。事業費は一般財源で概算は7億1500万円。

 ただ、民間委託による掘り起こしごみの受け入れは事業所所在地の自治体と委託理由や期間、量などの協議と承認を経て、協定の締結が必要。また、委託先の民間企業主導となり、受け入れ容量の制限やコスト変動、台風などの外的要因による海上輸送に影響する懸念もある。

 事務局の市環境課は、19年度中に委託業者の選定と搬出先自治体と事前協議を進める。延命措置により、26年度に次期最終処分場整備事業の調査・設計に入り、29年度の着工を目指した計画も同時並行する。

 供用開始から21年が経過後、2炉の処理能力が最大で42・68%減少しているクリーンセンターは、廃プラ類の混焼可能な基幹改良を目指す計画となった。

 基幹改良には名蔵、嵩田、バラビドーの3地区と締結している公害防止協定の統一した見直しが必要で、同課は環境対策や安全性などについて住民説明会を開いて地域住民の理解を得る考えだ。

 廃プラ焼却処理に移行する場合はごみの分別区分の変更が必要になるため、21~22年度内の変更を見込んでいる。

 次期焼却施設の建設は調査・設計を29年度、着工は35年度を計画している。

  • タグ: 一般廃棄物処理施設
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