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マニュアルで償還額向上 奨学金滞納

年度別償還金額の推移

年度別償還金額の推移

滞納繰越の推移

市教委 段階的な催促で成果

 大学や専門学校への修学意欲と能力がありながら経済的な理由で学資の支弁が困難な人に奨学金を貸し付ける石垣市教育委員会の「市奨学貸付金制度」で、返済猶予期間を過ぎても返還されない滞納金が2018年4月1日時点で過去最高の2460万5000円に上っていたことが18日、分かった。償還金額が頭打ちとなり、滞納金が増加傾向にある状況を受け、市教委は17年3月に「奨学金滞納整理マニュアル」を作成。同年4月からマニュアルに沿って本人のみならず、保護者や保証人に段階を踏んで催促することで、償還額の向上につなげている。

 同制度は1983年に開始。一般財源から貸し付け、不足分を奨学基金から取り崩して充てている。

 大学や短期大学、専門学校などに進学(在学)を希望していて、経済的な理由で学資の支払いが困難と認められる人を対象に、一定の成績と家庭状況などを審査し、月額5万円(年間60万円)を無利子で貸し付けている。

 償還は卒業の1年後から始まり、毎月半額の2万5000円を貸付期間の2倍の期間で返還する仕組み。さらに4年間の猶予期間も設けており、4年制大学の場合、最大12年間で償還できることになっている。

 原則無利子だが、正当な理由なく規定の償還期間を過ぎた場合は、延滞期間が1カ月を超えるごとに、月額1%の延滞金が課せられる。

 市教委総務課によると、17年度末時点の貸し付け実績は延べ255人、4憶342万円。償還期間が過ぎても返還されない滞納金は、18年12月末時点で2160万5000円と、依然として高額だが、過去最高の4月から減少に転じた。

 17年4月から活用している同マニュアルに沿った滞納整理が背景にあり、市教委は過去3カ月間、納入がない対象者に対して催促を通知し、1カ月以内に連絡や納入がない場合、対象者だけでなく保護者や保証人にも通知する体制を構築。

 17年度の償還額は1323万6000円に上り、18年度も12月末時点で1315万円と、昨年度を超える見込みとなっている。

 17年6月に初めて催促通知を出した48件のうち償還期間を過ぎている滞納繰越者数は19人で、うち6人は完済。18年12月末までに全員が償還を再開、猶予申請などをしており、着実に成果を挙げている。

 催促は滞納繰越者に限らず、償還期間内の人にも実施。同課の天久朝市課長は「きちんと期日を守って返還している方々との整合性を保ちたい。滞納繰越者にさせないことが1番の目標」と話している。

 災害や傷病、障害などやむを得ない事情で奨学金の返還が困難となった場合は、返還額の変更や期間の猶予も可能となっており、同課は「困っている場合はぜひ相談してほしい」と呼び掛けている。

  • タグ: 市奨学貸付金制度
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