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陸自駐屯地3月着工 進入路用地造成0.5㌶

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国が届け出、県アセス回避へ

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局が自衛隊駐屯地建設に向けた用地造成工事の着工を3月1日に予定していることが分かった。県赤土等流出防止条例に基づき、4日付で県に事業行為の届け出を行った。県環境保全課によると、進入路部分に当たる用地造成で面積は0.5㌶。予定通り一部でも着工すれば県環境影響評価(環境アセスメント)条例が適用されなくなる。

 県が10月1日に改正、施行したアセス条例は、20㌶以上の事業を対象に追加したが、今年度内に一部でも着工すれば適用されないという経過措置期間を設けている。アセスにはおおむね3~3年半の期間を要するため、今回の一部着工は配備計画の遅れを回避する狙いがあるとみられる。中山市長もこれに配慮していた。

 県によると、届け出受理から最大45日間の審査期間が設けられており、県は施設基準、管理基準に合致しているかどうか審査し、問題がなければ確認済通知書を発出して着工という流れになる。合致していなくても審査期間内に国と協議することになるため、着工予定日に影響はないとみられる。

 同局が昨年9月13日に公告した設計業務によると、用地造成の面積は約29㌶。今回、一部で着工するのはジュマールゴルフ場で予定している用地造成工事14.9㌶の「その1」3.5㌶の一部。その1について同局は昨年12月10日に入札を行い、落札した島外業者と契約。工期は同年12月26日から2020年12月25日までとなっている。

 一方、配備計画をめぐっては、賛否を問う住民投票実施請求に1万4263筆の署名が寄せられている。議会に提出されている住民投票条例案の審議は21日の市議会臨時会以降になる見通しとなっている。

  • タグ: 陸上自衛隊配備計画平得大俣
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