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防衛局 ゴルフ場売買手続き進める

2月ごろ着工目指す 連絡会質問状に回答

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局が予定地内にあるジュマールゴルフ場の一部ですでに測量調査を終え、土地所有者と売買契約に向けた事務手続きを進めていることが14日までに分かった。同局はこの土地で2月ごろの着工を目指している。これに対し石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は「着工前に民意を出すべきだ」として住民投票条例案の早期審議を市議会に要望している。

 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が昨年11月29日、住民説明会開催前に提出した質問状に対し、防衛局が8日付で「これらの手続きが整い次第、工事着手までに売買契約等を締結する予定」などと回答した。

 「(防衛省に)所有権、賃借権のない土地に用地造成工事を入札公告することに問題はないか」との質問には「入札・契約手続きを行うにあたっては会計法等の規定に基づき適正に行っている」とした。

 これに連絡会は「会計法は、入札・契約の手続きについて定めたもので、その前提となる所有権、賃借権がない土地を対象にした工事の入札ができるかどうかについて回答されていない」となお疑問を呈している。

 防衛局が予定している造成工事は「その1」~「その7」までのすべてがゴルフ場で、面積は約14.9㌶。「その1」は、施設配置が計画されている北東部分のゴルフ場入り口で、造成面積は約3.5㌶。これについて2月ごろの着工を予定する。ことし3月までに着工すれば、県の改正環境影響評価条例の適用を受けないで済む。

 ゴルフ場の造成工事による自然環境への影響については「すでに開発されていることから、ゴルフ場周辺の市有地などの開発されていない部分と比較し、動植物に与える影響は少ないと考えている」とした。

 一方、配備予定の地対艦・地対空誘導弾部隊の運用には、一般論とした上で「事態対処時においては機動的に運用することを基本としており、必要に応じて駐屯地の外に当該部隊を展開することもあり得る」と説明したが、平時での駐屯地外への移動については「これ以上の具体的な運用については、わが国の手の内を明かすことになるため、答えは差し控える」との回答にとどまった。

沖縄防衛局がすでに測量調査を終え、売買契約に向け土地所有者と事務手続きを進めている箇所

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