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投票求める市民の会発足 13団体で構成

14日に市民集会を開催すると発表する県民投票を求める石垣市民の会のメンバー=12日午後、登野城の事務所

14日に市民集会を開催すると発表する県民投票を求める石垣市民の会のメンバー=12日午後、登野城の事務所

「意思表示の権利奪うな」
集会など運動展開へ

 辺野古米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)をめぐり、政党や労組、市民グループなど13団体で構成する「県民投票を求める石垣市民の会」の次呂久成崇、高嶺善伸両共同代表らが12日、登野城の事務所で会見し、中山義隆市長に投票の実施を求める市民集会を14日に開催すると発表した。メンバーらは、不参加表明を行った中山市長に「県内で投票できないところがあると不平等だ。県民として意思を表明する権利、機会を奪わないでほしい」などと訴えた。

 同会は、県民投票を実現するために行動することを目的に9日に発足。14日午後7時半から大浜公民館で市民集会を開くほか、投票実現を呼び掛けるチラシを全戸に配布するなどの運動を展開していく。

 会見で次呂久氏は「行政の長として条例に基づき投票できるようにしてもらいたい。県民が直接政治に参加する機会を保障する制度、権利を奪わないでもらいたい」、高嶺氏も「県民投票は地方自治、民主主義を実現する合法的な手段。県民の一人として沖縄の米軍基地の負担をどうするか意思を表示する大事な機会。ぜひ実現を」と要望した。

 中山市長が不参加表明の会見で「投票が行われたとしても物事は何も変わらない。工事は止まらない」と投票の有効性に疑問を呈したことに対し、メンバーは「有効性は絶大。だから投票に参加しないのではないか」「自分に都合の悪い結果が出るからだろう。稚拙な考えの表明だ」「国策に追随する方便ではないか」と批判した。

 さらに中山市長が「普天間飛行場の早期返還と危険性除去のための移設という大前提が確認されていない」とした理由にも、「今回の県民投票で問われるものではなく、個別に要求すべきだ。有効性がないとの発言は、国がやることに文句を言うなということか。これでは主権者としての意思を表明する機会が保障されない。これには納得できない」と怒りをぶつけた。

 次呂久氏は県民投票の意義について「県民投票は県民の意思を的確に反映させることを目的としており、民意を示す機会で誰にでも与えられた権利。白票や棄権という選択肢もあるのに、入り口で権利を奪ってはならない」と強調した。

  • タグ: 県民投票
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