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住民投票条例 きょう上程 市議会、低い即決可能性

平得大俣 陸自計画

 中山義隆石垣市長は25日、市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)から直接請求のあった平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を、12月定例市議会最終本会議に追加議案として上程する。投票経費も補正予算に追加する。条例案が即決される可能性は低く、常任委員会に付託される見通し。閉会中に審議され、臨時議会で採決される可能性が高い。

 中山市長は20日、求める会から条例制定を求める有効署名1万4263筆の提出を受けていた。地方自治法によると、受理した日から20日となる来年1月9日までに議会を招集しなければならず、中山市長は請求を受けた際、年明けの早い時期の招集を目指す考えを示していたが、「できるだけ早く上程したい」として準備を進めてきた。早期に上程して議会での議論を促す狙いがある。

 同条例案について中山市長は今定例会一般質問で▽平得大俣という地域限定で賛否を問う前提としての石垣島への配備計画を議論する必要性▽開票の要件となる投票率の設定|などについて議会側の議論を促しており、こうした点が審議の焦点になるとみられる。

 条例案は投票の期日を条例施行から60日以内と定めているが、求める会は「コストも労力も削減できる」として、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票と同日の来年2月24日を提案している。

 最終本会議では、県民投票の管理費を盛り込んだ一般会計補正予算案の採決も行われる。21日の総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)では野党の3対4の賛成少数で否決されたが、本会議では賛否が拮抗(きっこう)しており、議案の行方が注目される。

  • タグ: 住民投票条例案陸上自衛隊配備計画市住民投票を求める会
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