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土地収用可の答弁ただす 陸自駐屯地

市が県に再確認へ

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、20日の12月定例市議会一般質問で知念永一郎総務部長は「駐屯地は土地収用法に該当する施設とされており、土地収用はできるものと解される」と答弁した。

 質問した新垣重雄氏は「新憲法で削除されたものが生き返っている。どこの説明か」とただしたところ、知念部長は「県の土地収用関係の担当課。再度確認したい」とした。

 新垣氏は「これを傘に強権で土地を取り上げるというシグナルを送ることになる」と不安視、中山市長は「配備協力要請を受けた2015年以降、土地収用の話は出ていない」として懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 仲間氏は、小中学校のクーラー整備、消防設備整備に多額の費用を要するとの答弁を引き出した上で「予算がないから整備できない」と指摘、竹富・与那国町の児童らが宿泊できる施設の整備と合わせ、陸自駐屯地建設に伴う周辺環境整備事業などとして要望するよう要求した。

 中山市長は「市が配備を誘致したものではない」として自ら要求する考えのないことを示した上で「周辺住民らから要望があれば伝えたい」と述べた。

 小中学校のクーラー未整備教室は、予算の確保が確定していない2020年度以降、特別教室を含め184教室で整備費1億8400万円の見込み

 消防用設備は25校のうち13校に不備があり、このうち全面改修が必要な4校の消火栓に計4000万円かかる見込み。

  • タグ: 石垣市議会一般質問
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