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有事の避難方法作成されず 石垣市国民保護計画

内原氏の質問で判明
市、作成に取り組む考え

 武力攻撃事態などの有事の際に避難方法などを定めた石垣市国民保護計画に、具体的な避難実施要領のパターンが作成されていないことが19日、内原英聡氏の一般質問で判明し、当局側は「自然災害への対応を参考に対応したい」と作成に取り組む考えを示した。

 同計画では、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するとし、避難指示を受けた場合は、これらのパターンを参考に実施要領を策定すると規定しているが、大濵武防災危機管理室長は「想定が困難な理由から策定に至っていない」と述べた。

 内原氏は「この計画は絵に描いた餅にすぎないのではないか」と計画そのものに疑問を呈した。

 平得大俣への陸自配備計画に関連し、内原氏は「石垣島で日米合同演習を実施したいとの要望があった場合、受け入れるか」と質問、中山義隆市長は「仮定の話だが、どういう内容か確認しないと判断できない。机上訓練に反対というのはそぐわない。実際に米軍が上陸して訓練を行うことには反対する」と述べた。

 石垣島が侵攻されたことを想定した防衛省内部の島しょ奪回作戦の分析「機動展開構想概案」に関連し、井上美智子氏は「石垣島に自衛隊を置くことはいずれ戦争が起こることを想定している」と主張。

 中山市長は「兵力のバランスをシミュレーションしたと認識しており、あらゆるシミュレーションの一つ。配備すれば戦争になるというのは当たらない。備えがなければ島はすべて占領される。そうならないための抑止力だ。生命財産を守るために専守防衛の配備を理解している」と反論した。

  • タグ: 石垣市議会一般質問
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