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消費税増税は大丈夫か

「軽減税率」に戸惑い必至

 消費税増税まで1年を切った。3%から5%、さらに現在の8%と過去3度変更され今回の10%で4度目となるわけだが、これまでの一律増税とは違う複雑な制度が初めて導入されることから市場や市民生活に混乱が予想されている。ほんとに大丈夫なのだろうか。

 ■複雑な税制度

 今回初めて導入されるのが「軽減税率」という制度だ。特定の品目に対して消費税を軽減、8%のまま据え置く制度のこと。その品目とは「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行されている新聞(定期購読)」などだ。度重なる増税による国民の負担感の軽減、消費の落ち込み、国の財政事情などを考慮して考えられた制度だが、品目によって税率を変えることから混乱が予想されるというのだ。さらに対象品目の判断もそう単純でもないのだ。

 例えばコンビニで弁当を買う。レジで支払いを済ませ近くの公園へ行くなら8%でいいが、店内のイートインスペースで食べると、これが10%になる。外食とみなされるからだ。石垣市内でも店内で食べられるコンビニはある。レジ係は客が弁当を買った後、どうするのか凝視しないといけないのか。客は客で店内のスペースを使わず店頭で立ち食いを決め込むかもしれない。

 ■企業に業務増

 さらに細かくなるが、軽減税率対象品目とそうではない品目が詰め合わせで一体化した商品はどうなるか。軽減税率対象品目が3分の2以上だと軽減税率となるのだそうだ。

 一般消費者はこの程度でいいのかもしれないが、企業側はさらに余計な業務が増える。レジのシステムを改良しなければならないのはもちろん、税務署への申告も複雑になる。売り上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要がある。そしてそれぞれの税率に応じた請求書の交付や保存もきちんとしなければならない。

 一般消費者はお店などで支払うだけだが、企業は個人から預かった分を納付しなければならない。企業など納税義務者は個人からもらった消費税から仕入れにかかる消費税額(支払った消費税)を差し引いた差額を税務署に納めなければならない。

 先日の報道によれば、これまでの増税時の景気の悪化などの経験から政府がもう一つ対策案を検討していることが明らかになっている。消費増税を機会にキャッシュレス化を推進しようというのだ。クレジットカード、電子マネーなどで決済をすると消費税2%がポイントとして還元されるというのだ。期間は限定的でポイント還元の詳細な中身は明らかになっていない。

 ■「計算は便利」

 ただ、一般の小売店などでは新たにカード決済のシステム導入にはそれなりの経費がかかる。決済時の手数料もかかる。実際、石垣市内でもそうした手数料を嫌って3000円以上の消費に限るという飲食店もある。

 来年10月1日の実施が確実視されている今回の消費税増税。10%になることで「計算だけは便利」と皮肉る向きもあるなどあまり評判は良くない。社会保障費の財源確保が目的だが、実施までの間にまだ何があるか分からない。政府の出方やエコノミストらから発せられる情報を見極めたい。

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