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寄付を通じて地域振興に参加できる「ふるさと納税」が全国的に…

 寄付を通じて地域振興に参加できる「ふるさと納税」が全国的に好調だ。その背景には、納税者に対して返礼品として贈られる地域の特産品の充実がある▼インターネットで「ふるさと納税」を検索すると、専用サイトが複数ある。各地域の返礼品の内容や人気度、人気商品ランキングなどが紹介され、まるでショッピングサイトのようだ▼同制度は、居住する地域外の市町村に納税(寄付)することで、自己負担の2000円を除く額が、所得税と住民税の控除を受けられる仕組み。各市町村はふるさと納税獲得に向け返礼品に力を入れ、肉類や海鮮品、果物、酒類など地域の特産品のほか、商品券や家電など高額商品も用意され、自治体間の競争が過熱▼これに、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下の地場産品に限定するよう通達、過度な返礼にストップをかけた▼郡内3市町を見ると、昨年の実績は石垣市が7817万円、竹富町が7831万円、与那国町が1億3170万円、合計2億8818万円。夏場のパイン、マンゴーを中心に石垣市は石垣牛、与那国町は泡盛などが人気だという▼ただ利用する側が気をつけたいのは、この制度は減税ではないこと。自己負担の許す範囲内で、居ながらにして全国各地の返礼品を楽しむのも悪くない。(下野宏一)

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