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世界平和の鐘30周年事業 参加表明国

6カ所にとどまる 締め切り今月20日に迫る

 新栄公園で12月9、10日に開催する世界平和の鐘設置30周年記念事業「ピースベルアイランド・イシガキ2018」で実行委員会(会長・中山義隆市長)が招聘(しょうへい)を予定している27カ所(国、地域、国連機関)のうち、参加表明国が現段階で6カ所にとどまっていることが15日、9月定例石垣市議会一般質問で報告された。前向きに調整している国を加えると11カ所。中国は欠席と回答している。同事業を提案した大石行英氏から後任を託された石垣達也氏は「この現状は悲惨。平和発信という事業の成果が半減する」と追及した。

 実行委が招待状を出しているのは平和の鐘設置国16カ所、核保有国4カ所、近隣地域3カ所、その他3カ所、国連機関1カ所の計27カ所の駐日大使ら。回答の締め切りは今月20日。野底由紀子市民保健部長は「事務局としては直接電話するなど一人でも多くお越しできるよう積極的に取り組む」と答弁した。

 石垣氏は「市長は実行委員会会長として悔しくないか。平和を発信する大きな決意と意気込みが感じ取れない。必ず次の40年、50年につながる重要な事業。世界に平和を発信できる自治体は多くない。この現状は残念でならない」と指摘。

 中国の駐日大使の招聘について石垣氏は「最も重要な取り組み。関連事業として唐人墓での慰霊祭、記念植樹の実現性は」とただしたが、野底部長は「唐人墓での慰霊祭や記念植樹は一定の国や地域人々を対象にしたものなので、記念事業のプログラムとしては想定していない」とした。

 石垣氏は「わが国と中国が歩み寄っている中、ぜひ中国大使を呼んでほしい」と訴え、中山義隆市長は「事務レベルでは日程的に厳しいとの返事を得ているが、中国を招くことは大変重要。新たなルートを探してアプローチを続け、ぜひ大使か代理の出席がかなうよう努力したい。唐人墓での事業については、中国関係者の出席が確定すれば、式典とは別の形を考えたい」と答弁した。

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