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議案審議が困難な状況 与那国町議会

議長選挙8日目も決まらず
町側、あす専決処分か

 【与那国】9月定例与那国町議会(定数10)は10日、議長選挙8日目を迎えたが、未決のまま与野党の膠着(こうちゃく)状態が続いている。会期は最終日の11日が残るだけで、一般会計予算の補正額約6億8089万円や1年4カ月も不在が続く教育長同意案件などの議案審議は極めて難しい状況となった。町側は12日に専決処分に踏み切る可能性がある。一方、議会の異常事態に一部町民が反発を強め、「町民の生活と税金がないがしろにされている。町民、議会、行政の『車の両輪』が崩壊している」として、法的措置も視野に入れた動きが出始めている。

 ■混乱に町民反発、法的措置の動き

 この日は午前10時の開会後、野党側が与党側に対して町政運営の要職にいる外間守吉町長と金城信浩副町長を交えた議長選出協議を促した。

 与党の前西原武三氏は午後2時の再開前に野党側へ協議報告を行い、与党側から議長を選出するのは難しい旨を伝えた。午後は議長選を1回行い、前西原氏と野党の田里千代基氏がそれぞれ5票で並び、地方自治法に基づき「くじ引き」で当選した前西原氏が辞退した。議長選の総回数は39回。議会は午後3時30分に閉会した。11日は午前10時に開会する。

 議長が決まらず議案審議もままならない議会に対して、一部の町民側が法的措置を模索し始めた。

 祖納に住む50代の男性は「この異常事態の責任は、町議選で町民の暮らしや町政運営を良くすると訴えてきた町議にある。行政も含めて健全な運営が可能となるように有権者である住民側からチェックする必要がある」と指摘した。

 一方、執行側は市町村長が地方自治法に沿って予算などを議会の議決を経ずに決定する専決処分の可能性が高まった。

 町議会事務局はこれまで、当初会期予定で閉会日の11日を過ぎても議長が決まらない場合は引き続き議長選を継続。ただ、外間町長が14日から日本離島センター主催の海外視察でイタリアに長期出張することから、帰島後の22日を軸に議長選を再開する見通しとなっている。

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