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市長、陸自受け入れ表明

配備計画への協力体制を構築する考えを示す中山義隆市長=18日午後、庁議室

配備計画への協力体制を構築する考えを示す中山義隆市長=18日午後、庁議室

「協力体制を構築」
配備計画「必要性理解」

 防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は18日午後、市役所で会見し、「協力体制を構築する」と述べ、受け入れを正式に表明した。中山市長は「南西諸島圏域の防衛体制・防災体制の構築のために石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解する」とした上で、計画案への協力体制を構築し、市有地売却や施設建設などについて「法令や条例に照らし合わせ適正に行政手続きを進める」とした。防衛省と一体となって計画を進めていく考え。会見に先立つ臨時庁議で確認し、会見後に国、防衛省に伝えた。

 中山市長は2016年12月26日、詳細な配置案などの情報を得るためとして諸手続きを開始することを了承。これを受け防衛省は施設配置案をとりまとめ、18年度予算で用地取得費など136億円を確保した。

 配備予定地は約46㌶で、市有地は約23㌶。同省は用地測量や物件補償調査などの業務の入札公告を行うなど準備を進めており、用地購入にかかわる業務を11月末の履行期限としていることから、早ければ年内にも用地売却を求める可能性がある。

 16年の手続き了承について中山市長は「受け入れ可否の最終判断ではない」とし、協力体制を構築する考えを最終判断とした。

 判断のタイミングについて中山市長は市議選のほか、県環境影響評価条例の改正(10月1日施行)を挙げ、「市の判断をずるずると引き延ばすと、条例に引っかかり手続きが進められなくなることは対応として良くない。市の判断の遅れで計画自体が遅れることは良くないと判断した」と述べた。

 県条例の改正では、土地造成を伴う事業で20㌶以上のものを対象事業に追加している。

 中山市長は会見で「受け入れ」という表現を使っておらず、「受け入れると言うことは受け入れないと言うこともあり得る。配備計画は国の専権事項なので受け入れないという判断は基本的にない」とした。

 会見については事前に報道機関に連絡しておらず、定例記者懇談会後に急きょ設定した。内容はホームページにもアップした。

 

 ■「重大な協定違反」公明八重山 大石氏が批判

 3月の石垣市長選で「緊急、重要課題があるときは両者の間で協議を重ね、ケース・バイ・ケースで対処策を講じる」との協定合意書を中山市長と締結していた公明党八重山連合支部の大石行英支部長(石垣市議)は、中山市長の受け入れ表明を「重大な協定違反である。独断と暴走の中山市政には非常に危機感を禁じ得ない」と厳しく批判した。

 合意書には、陸自配備計画に関する直接的な文言はないが、「緊急、重要問題」に陸自配備計画の是非が該当すると認識されていた。

 最終判断の内容については、会見に先立ち与党議員に説明があったが、公明石垣の2氏には声がかからなかったという。

 大石氏は「3カ月前の公明党との選挙協定書に中で重要なことはしっかりと協議する旨、うたわれているが、それも全くない。協定がほごにされた」と怒りをあらわにした。

 関係者は「われわれは陸自配備のために戦ったわけではない。公明党は利用されたのか。今後、いろんな角度から選択肢を考えないといけない。是々非々で対応するほうがよい。地殻変動が起きるかもしれない」と話した。

  • タグ: 陸上自衛隊配備計画
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