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中山義隆市長は18日、防衛賞の平得大俣への陸上自衛隊配備計画…

 中山義隆市長は18日、防衛賞の平得大俣への陸上自衛隊配備計画への協力体制の構築を臨時庁議で確認し、表明した。2016年12月に国の諸手続き開始を容認して以降、受け入れが既定路線とみられてきたが、1年7カ月を経ての正式な受け入れ表明だ▼これまで市長は「国防は国の専権事項」として、去る3月の市長選挙でも態度を明確にしてこなかったが、今回、市行政の幹部が参加する庁議での確認、組織決定を後ろ盾として態度を表明した▼予定地周辺4公民間の反対は続く。住民意見交換会も出席者が少ない上に意見が割れ、とても十分な判断材料になったとは思えない。住民の意思が明確に出る住民投票は議会で否決された▼市長は何を判断材料に受け入れを表明したのか。国防は国の専権事項かもしれないが、基地配備に対する地元の意見は住民大多数の意見が反映されるべきだ▼決定は国や防衛省にも伝えられており、今後、確保された用地購入費など136億円の予算が本格的に動きだすことが予想される▼配備予定地は46㌶。このうち市有地は23㌶。公有財産の処分は市議会の議決が必要。その役目は任期満了に伴い9月2日告示、9日投開票される市議会議員選挙で選ばれる24人の議員に託される。その議員を選ぶのは有権者一人一人だ。(下野宏一)

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