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福祉避難所、年度内完了

6月市議会一般質問
いじめ防止対策で論戦

 6月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の一般質問最終日は22日、福島英光、小底嗣洋、石垣涼子、仲間均の4氏が登壇した。当局側は、福祉避難所兼ふれあい交流施設の整備について6月の着工、年度内の完了を予定していることを明らかにした。福島氏への答弁。

 駐車場は、障害者専用3台を含む約20台分。災害時にエレベーターを使用できない場合の避難経路として、階段昇降機などを検討している。

 石垣、仲間両氏は、小中学校でのいじめ問題を取り上げ、徹底した防止対策を求めた。

 石垣氏への答弁によると、2017年度の認知件数は小学校で1816件、中学校で30件と増加傾向にある。

 中学校で少ない要因の一つとして宮良長克教育部長は「本人が認めたくない気持ちがあること」などを挙げ、この場合の対応として無記名アンケート、表情や行動の変化などから情報共有を図っているとした。

 仲間氏は「いじめは犯罪。早期に警察に連絡すること」と要求。防止対策費が33万円余りとなっているとの答弁を受け、「少ない」と指摘した。

 中山義隆市長は「組織立って対応したい。予算についても検討したい」、石垣安志教育長は「いじめは絶対に許されない。対策に全力を挙げる」と答弁した。

 返還の必要がない給付型奨学金制度について、市教委は、計3人を決定し4月から運用開始を開始していると、小底氏に報告した。

 【6月市議会一般質問要旨】

 ▶火葬場の業務委託

 福島英光氏=受託業者はうるま市と広島県の事業者。地元に委託できない理由は。

 野底由紀子市民保健部長=当初からの受託者は島外業者となっている。地元業者に声かけしたが、人材確保、斎場運営管理受託に余裕がないと応募に至っていない。

 ▶市長の資産公開

 福島氏=市長はのぞき見趣味と言うが、株式のマイナス所得も公表しなければならない。国会の衆参事務局、県議会事務局にも確認した。

 大得英信企画部長=本市の条例・規則ではマイナス所得の報告義務について明記はない。

 中山義隆市長=市長の立場を利用して不当な利益を得ていないか確認するのが資産報告の趣旨。増えた場合は報告しているが、損失は義務づけがないので報告する必要はない。

 福島氏=マイナス所得は報告しないでいいという根拠条文はない。

 中山市長=マイナス報告は確定申告でしている。

 ▶道徳教育

 小底嗣洋氏=これまでの道徳教育と道徳科の違いは。どのように子どもたちを評価するのか。

 宮良長克教育部長=国語や算数と同様に無償給与された教科書を使う。褒めて認め励ますことを評価としている。数値評価は行わない。

 小底氏=無償が気になる、懸念をおぼえる。中学校の公民教育が問題となり、議論があった。二の舞にならないか。子どもの内面をどう評価するのか、教員の立場からすると悩ましい。

 石垣安志教育長=本年度より完全実施となり、市教委としては指導要領にのっとって粛々と進めていく。

 ▶インクリーシブ教育

 石垣涼子氏=特別な支援を必要とする園児・児童生徒数の推移と特別教育支援員の配置状況は。

 宮良部長=本年度は申請人数27人、支援員16人。1人に対し幼児・児童生徒は1人から2人程度。

 石垣氏=保護者や学校から支援員の配置を求める声がある。

 宮良部長=本年度は200万円増額の1520万円を確保している。5時間の配置時間を計算して19人と決めている。派遣要請が増えれば補正予算で対応したい。

 ▶交通弱者対策

 石垣氏=65歳以上の非課税世帯対象の福祉バスとシルバーパスは、全地域で利用できるようにすべきだ。

 宮良亜子福祉部長=高齢者の生きがい・健康づくり活動の場に通うための福祉バス、シルバーパスと認識している。

 石垣氏=両方使えるようにすれば活動範囲が広がる。高齢者が免許を返納すれば足がなくなる。新たな事業の創設を含めて検討を。

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