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稼働率99.7% 石垣市内賃貸物件

4年連続県内トップ
賃料も上昇傾向に おきぎん経済研究所

 【那覇】石垣市内の賃貸物件の2017年稼働率は99・7%で前年より0・1ポイント下がったものの、4年連続で県内トップを維持していることが、おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)の2017年県内賃貸物件賃料動向調査で分かった。14年以降、海上保安庁の配置増員に伴う借り上げ需要が続いていることから高い水準で推移している。市では全部屋タイプで不足しており、賃料も一部を除いて上昇傾向にある。

 稼働率は宮古島市も99・5%と先島で高く、賃貸管理会社に物件需給バランスについてヒアリングした結果、石垣・宮古では全部屋タイプで「不足」が100%だった。公共、民間工事で島外の建設業者による借り上げや移住者などの需要が増加しているという。

 住宅の賃料は、新築物件の1Rと1LDKで平均賃料5万1600円、2Kと2LDKで同6万7100円で県平均より6・4%、9・8%高かった。3Kや3LDKで同7万9200円と10・2%低くなった。

 店舗や事務所の賃料は、県内の平均坪単価6300円に対して20・6%高い7600円で、前年より13・4%(900円)の上昇。新石垣空港開港やクルーズ船の寄港回数増などから国内観光客の増加で県外企業の進出や飲食店の出店増を主な要因としている。

 16年度に県内で新設着工された住宅1万6488戸のうち、貸家は1万1389戸で69・1%を占め、全国の貸家割合の43・9%に比べ高い水準にある。

 石垣市内での新設着工戸数は年々増加しており、16年度は805戸と前年より75・4%も伸びた。

 調査は毎年実施され、今回で20回目。対象は県内の不動産会社17社20店舗で、管理戸数は3万4662戸、物件カバー率は15・0%。賃料は共益費や駐車場代などの付加費用を除いている。

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