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陸自配備計画、住民と意見交換会 石垣市

16日夜、大本小体育館で
公民館長「地域の分断招く」と反発

 防衛省の平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長が、候補地周辺の開南・於茂登地域の住民に、意見交換会の開催を9日付で通知していたことが分かった。大本小学校体育館で16日午後7時半から。

 総務部によると、これまで4公民館長に調整を依頼してきたが、まとまらなかったとして、公民館という組織対象ではなく、住民という個人対象で実施する方針に切り替えた。公民館長からは「地域の分断を招こうとしている」と強い反発の声が上がっている。

 市総務部によると、ことし4月にも4地区公民館長らに打診したが、3地区で館長が代わるなどして調整がつかなかったため、候補地に近い2地区から先に実施する方針を決めたという。総務課の職員が9日、「地域住民各位」宛ての出席依頼文書を各世帯に配布。「候補地が示されたことから公民館をはじめ周辺住民からいろいろな意見や要請、抗議などを賜っているが、意見を直接うかがいたい」と記している。今後、嵩田、川原両地区でも予定している。

 中山市長は、2016年の12月定例石垣市議会で、反対する周辺4公民館の意見も聞いた後に判断すると答弁したものの、同年12月26日、これを実施せずに配備に向けた諸手続きの開始を了承すると防衛省に伝えた。

 中山市長は「詳細な情報を得るための手続き了承で、受け入れ可否の最終判断ではない」としているが、防衛省は、独自の判断として18年度予算で用地取得などの費用136億円を確保するなど、配備に向けた準備を着々と進めている。

 これに対し4公民館は「手続きが進めば着工となるのは当たり前。市長は約束をほごにした。まず謝罪し、手続き了承を撤回すべきだ」と反発して話し合いに応じていない。

 今回の意見交換会について開南公民館の小林丙次館長は「対象を4地区から2地区に、公民館から住民にずらしており、地域の分断と力の分散を狙っているのだろう。4公民館の謝罪と白紙撤回の要求に対し、市長は何ら回答していない。まずは意思表示をしてから、意見交換会を開催するのが筋ではないか」と指摘している。

 4公民館は今後、今回の意見交換会について対応を協議することにしている。

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