八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

適正な課税納税を確認

特別委が要求した資料について当局から説明を受ける委員ら=2日午後、議員協議会室

特別委が要求した資料について当局から説明を受ける委員ら=2日午後、議員協議会室

所得割を全額控除 調査特別委
野党、道義的責任追及へー中山市長の市・県民税

 中山義隆石垣市長の市・県民税に関する調査特別委員会(仲間均委員長、10人)は2日、第2回の審議を議員協議会室で行った。当局側などの説明によると、2014年中の株式譲渡所得で損失を出して還付金が生じたため、15年度分の所得割を全額控除し、均等割(年額5000円)に充当した後に還付した。一方、株式で利益が出た場合、取引ごとに特別徴収される県税5%(市民税5分の3)は株式等所得割交付金として市に交付されている。当局側は「適正に課税、納税されている」と繰り返し説明した。

 各委員も適正な課税納税を確認。与党側は「所得割がゼロになっているのは制度上の問題。この年度に限って払っていないのは事実だが、この年度には納税が生じなかったと言うだけの話。適正に納税義務を果たしているという結論になる」「株をやったら悪いのか。前年並みに納めないと悪いのか。(税額は)上がるときも下がるときもある」「違法性がないので何ら問題はない」と主張した。

 これに野党側は「控除したら課税できないので納めたとは言えない」「還付金が生じるだけのマイナスが株取引で出たということだ」「市長自ら所得割を控除され、還付を受けていることになる」などと述べ、道義的な問題として追及する構えをみせた。

 知念永一郎総務部長は冒頭、「われわれ税務関係職員は公平、公正、誠実に適正な課税業務を行っているにもかかわらず、課税業務に瑕疵(かし)があったような発言が繰り返されることにより、市民の納税意識の低下につながらないか非常に懸念している」とした上で説明を行った。

  • タグ: 市・県民税
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    関連するニュース

    • 関連するニュースはありません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム