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新年度始めに思うこと

県知事選、市庁舎建設、波照間航路など

 ■知事選の行方混とん

 2018年度がスタートし2週間近くたった。そこで18年度を展望してみたが、ことしは沖縄にとって大きな分岐点となる。それは11月に県内最大の政治決戦である県知事選があることだ。

 安倍政権は辺野古移設実現のため県政奪還を政権の最大目標に掲げ、予算削減で翁長県政を締め付ける一方、県内の市長選に異例の総力戦を展開している。そういう状況下で10日夕、翁長知事が精密検査の結果、すい臓に腫瘍があり、良性か悪性かは不明だが、今月中に手術の必要性を明らかにした。

 知事選の結果は辺野古移設に大きく左右し、今の不条理な沖縄への基地押しつけ、日米での軍事要塞(ようさい)化を一段と強化させるかどうかの分岐点となるものだ。その知事選の行方が翁長氏の体調不良でにわかに混沌(こんとん)とし、今後の動向があわただしくなってきた。

 ■建設費どれだけ縮減するか

 石垣市は本年度も自衛隊配備を筆頭に市庁舎の建設費縮減が焦点だ。自衛隊は9月の議員選で中山市長の与党が多数を握れば防衛省への市有地の売却が可能になる。現在の石垣市中央運動公園が三つ近くも収まるという広大なフェンスに囲われた「基地の島」にするのか、それとも軍隊のいない今のままの「観光の島」にするのか、石垣市にとっても今年は大きな分岐点だ。

 3月議会での建設費削除で市庁舎建設の行方が注目されたが、9日の臨時議会で一転復活。年度内には予定通り着工されることになった。しかし基本計画時の60億円余が76億円に膨れ上がった建設費に野党がどこまで増えるか懸念したのはやむを得ないだろう。

 小中学校のクーラー未整備や修繕費不足などの問題も指摘され、離島ターミナルでは電光掲示板が使えないまま放置されている。建設費用を縮減してこれらや子育て支援に充てるべきだの意見は当然だ。市当局が建設費をどれだけ縮減努力するか注目したい。

 電光掲示板の件は「国際観光都市」を目指している割に観光客の利便性を欠く対応はいかがなものか。川平住民無視の景観計画の高さ制限緩和も、自然景観が売りの石垣市の観光に逆行する乱開発や景観破壊が危惧される。

 ■波照間の安定運航はいつ?

 竹富町では波照間航路の安定運航が一体いつになるか。西大舛町長の鳴り物入りで就航した大型フェリーも安定運航には程遠く、島の人々の安栄観光や町当局への怒りや不信はピークだ。

 そこで公民館は八重山観光フェリーに参入を望んでいる。西大舛町長は今度こそ一日も早い安定運航のため「決める政治、決める行政」でリーダーシップを発揮し、同じ町民としての不平等を早急に無くすべきだ。

 西表島の世界自然遺産登録は今夏に決まる予定だが、県のアンケートで島の住民の約4割が「遺産登録を望ましくない」と答えているのには驚いた。 確かに世界遺産登録による観光客の急増で自然環境の悪化や交通量、ごみの増加などが懸念される。県や町は環境保全のためのルール策定が必要だ。

 与那国町は「与那国語辞典」を発刊するが、方言継承へどう活用するかが課題だ。水道料も2カ年間無料にするが、その後の継続はどうなるのか。

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