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すべての公約実現に決意

中山市長、「集大成」の3期目スタート

 ■マニフェストは65項目

 中山市長の2期目の任期が19日で満了し、就任式は「海びらき」翌日のあす22日に行われるようだが、20日から3期目の中山市政が正式にスタートした。中山市長は18年度の施政方針演説で「マニフェスト(公約)すべての実現に向け、全身全霊で取り組む」と決意を語ったが、選挙戦で相手候補から示された自衛隊配備などの批判も誰にも公平公正で謙虚に胸に刻み、しっかり公約実現に取り組んでもらいたい。

 特に前市長の多選批判で初当選し4期目以降を多選と認識する中山市長が「集大成」とする3期目を、「日本一幸せあふれる石垣市」に逆行する“市民分断”のまちにしてほしくない。

 その中山市長の3期目のマニフェストは▽平和発進の島で国際観光都市づくり▽市民目線で市民と共に歩む▽働く女性の支援を強化する▽お年寄りと子どもに安全安心なまちづくりを進める—の五つを柱に65項目。

 ■「質」より「量」の観光

 これらの公約は18年度の施政方針演説にも盛り込まれたが、国際観光都市に向けた空港の滑走路500㍍延長やクルーズ船岸壁整備は、自衛隊配備後に軍民共用の疑念が出る一方、「量」より「質」を求める観光に逆行し、量を求めた結果郡外資本の進出で乱開発とザル経済が進み、市民に豊かさが実感できないどころか観光にマイナスにならないかとの懸念もある。

 「平成の再開拓」も言葉の響きは良いが、平久保半島エコロードや市営住宅建設は従来あった施策であり新鮮さはない。過疎が著しい北西部地区の活性化は待ったなしであり、計画的な振興策とタイムスケジュールが必要だ。

 ひとり親の支援は実態調査の結果深刻な状況が分かり、本格的な自立支援が始まる。子どもの貧困対策も子どもの居場所を4カ所に増設するが、きめ細かに貧困対策を進めるには実態調査と担当課設置が必要ではないのか。就学援助も新たに高校入学の準備金など援助の枠拡大や基準緩和が必要だ。

 新庁舎建設に関しては相手陣営から「自分たちはクーラーの効いた豪華な建物にいて、子どもたちは暑い学習環境に置くのはいかがなものか」と批判があった。小中学校のクーラー整備は寄付に頼るべきものなのか疑問だ。

 ■李下に冠を正さず

 「のぞき見趣味」の答弁で物議をかもした中山市長の株や不動産投資、市長室の隠しカメラ・マイクも「李下に冠を正さず」で疑念を持たれない対応が必要だ。さらに新火葬場や5人未満幼稚園の休園など当事者の頭越しの市政運営も当然改められるべきだ。

 平和への取り組みでは核兵器禁止条約への日本署名の活動も公約に掲げたが、署名拒否の安倍政権と親密な市長の本気度は疑問だ。市長は自衛隊配備での対話の約束ほごで予定地周辺公民館に今さらながら謝罪したが、それなら事実上の受け入れ表明も撤回すべきであり、突然の低姿勢は何か思惑があるはずと懐疑視されるのは当然だろう。

 中山市長の3選は2期8年の実績や手腕が評価されたものだ。施政方針で強調したように公約実現に全身全霊を傾け、1期目の給食費無料化のように中途半端に終わらせてほしくない。

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