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最終処分場延命化向け市検討委 市民意見26日から募集

パブリックコメントで延命化などについて意見が求められている市一般廃棄物最終処分場=1月31日午前、同処分場

パブリックコメントで延命化などについて意見が求められている市一般廃棄物最終処分場=1月31日午前、同処分場

市一般廃棄物処理基本計画見直しの素案について最終の委員会で議論する委員ら=20日午後、市水道庁舎

 石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化に向けて、処分場ごみを掘り起こして焼却施設(市クリーンセンター)で処理するなどの方針を検討している「市一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会」(委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人)は20日午後、市水道庁舎で開いた最終委員会で見直し計画の素案をまとめ、26日からパブリックコメント(市民意見募集)を開始することを決めた。検討委で議論した最終処分場の延命化と経年劣化が著しい焼却施設を廃プラスチック類の焼却を可能とする基幹改良を含めた既存施設利用方針について意見を求める。

 これまで検討委は、残余年数が4~5年に迫っている最終処分場の延命化策に▽掘り起こしごみの焼却処理▽掘り起こしごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げ―に絞っている。

 連動して進める焼却施設は廃プラ混焼が可能な施設更新などを見据えて▽既存施設の設備を入れ替えた基幹改良▽機能回復の基幹改良▽新規施設の建設―の各案がある。

 事務局の環境課は14日に焼却施設に近い3地域の住民に行った説明会の内容を委員に報告。

 1996年に市と地域が結んだ公害防止協定に明記されている廃プラ燃焼の不実施や設備改善に対する事前の計画説明などを求める多くの意見に前底正之市民保健部長は「環境や人体に影響を与えない先進施設は(全国に)あるが、影響を与えないことが大前提。地域住民の声を最大限に勘案して進めたい」と慎重な姿勢を示した。

 同課は30日間のパブコメを行った後、3月29日に市長に答申。2018年度から実施計画策定に向けて検討委員会を立ち上げ、19年度に実施設計、20年度に工事に着手する考えを示している。

 堤委員長は「答申は今後、5年間の計画。その先の長期ビジョンは協議の範囲外だが、付帯意見として(市長に)伝え、この計画案に沿って進めたい」と話した。

  • タグ: 一般廃棄物最終処分場延命化
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