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新庁舎建設費で議論 市議会調査特別委

新庁舎建設費などについて審議する委員ら=20日午前、議員協議会室

新庁舎建設費などについて審議する委員ら=20日午前、議員協議会室

76億円試算費用めぐり高すぎ、反論が相次ぐ 市長選を見据え活発な質疑

 前市議の宮良操(61)、現職の中山義隆(50)、県議の砂川利勝(54)の3氏による三つどもえの争いとなる見通しの石垣市長選で、砂川氏が設計の見直しを公約に打ち出したことで政策上の争点の一つとして浮上する可能性のある市役所新庁舎建設をめぐり、市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会(伊良皆高信委員長、委員7人)は20日、現段階で基本計画より12億円増の76億円と試算されている建設費について審議した。「建設費が高すぎ、市民負担が大きい」、「100年もつ庁舎。市負担は大きくない」「今後も建設費の高騰が懸念されないか」などと、市長選を見据えた指摘や質問が相次いだ。

 庁舎建設の実施設計業務で市は、100年の供用に耐えられる施設、大規模地震後にも修繕を加えることなく使用できる耐震強度1・5倍の施設を要求している。建物は赤瓦を活用したデザイン。1階部分には、1000人が一時避難できるスペースも確保する。

 緊急防災・減災事業債を活用でき、建設費76億円のうち約42億円を充てる。事業債の70%が地方交付税として戻ってくることから、市の実質負担額は46億円余り(返済金利抜き)と試算される。5月の入札を予定する。

 特別委で新庁舎建設室の大城智一朗室長は「詳細な積算が出てきた段階、削除可能な部分を調整していく」と答弁。建設費を抑制する手段の一つとして赤瓦の費用は、ネット上で不特定多数から寄付金を募るクラウドファンディングを活用。2億円程度で14万枚を整備する方針を明らかにした。

 箕底用一氏は「こんな膨大な建設費を投入して造る必要があるのかという市民の声がある。すべて地元業者ではない。大手ゼネコンが入ってくるという懸念もある」、崎枝純夫氏も「レベルが高くて地元にはできず、本土から入ってくるという心配がある」と疑問を呈した。

 大城室長は「地元優先発注を考えている。業界へのヒアリングの結果、地元でやりたいと言っている。地元を応援できる仕組みをつくって入札したい」と答えた。

 建設費が莫大(ばくだい)との主張に友寄永三氏は「100年庁舎を考えると、40~50年で建て替えるより市民負担が少なくなる」と反論。一方、長浜信夫氏は「入札の不調で建設費が上がることが予想される」と懸念をあらわにした。

 この日の審議には伊良皆委員長が欠席、宮良氏の市議辞職で副委員長不在となっため、冒頭で平良秀之氏を副委員長に選出した。

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