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津波避難で3施設と協定 石垣市

石垣市と津波時の一時避難施設使用に関する協定を結んだドリームコーポレーションの大底紗也香取締役、石垣島徳洲会病院の山川宜則事務長、ホテルチューリップ石垣島の仲宗根政乗代表取締役社長(右から)=25日午後、市役所庁議室

石垣市と津波時の一時避難施設使用に関する協定を結んだドリームコーポレーションの大底紗也香取締役、石垣島徳洲会病院の山川宜則事務長、ホテルチューリップ石垣島の仲宗根政乗代表取締役社長(右から)=25日午後、市役所庁議室

市内の一時避難施設26施設に

 石垣市は25日、津波災害による一時避難施設の協定を石垣島徳洲会病院(池原康一院長)、㈱ホテルチューリップ石垣島(仲宗根政乗代表取締役社長)、㈲ドリームコーポレーション(大底英一郎代表取締役)と新たに締結した。これにより、市内の一時避難施設は26施設、総収容人数を1万6252人に拡大した。

 3社は同日午後、市役所庁議室で協定書に調印し、施設使用に関する協定を結んだ。

 低海抜と商業、保育施設が周辺にある3施設の収容人数は石垣島徳洲会病院が972人、ホテルチューリップ石垣島が257人、ドリームコーポレーションが運営するアパート「ドリームハイツ」が200人。

 協定は市が2004年から5階以上の堅固なアパートやビル、宿泊施設などと協定を結び、津波襲来時に市民や観光客の一時避難所として活用するもの。市は今後も避難施設を増やす計画。

 3社を代表して徳洲会の山川宜則事務長は「地域住民が一時的に避難ができることは私たちの使命。防災や減災などの取り組みに活用してもらいたい」と呼び掛けた。

 中山義隆市長は「避難する場所が26施設に拡充したことは市民の安全安心に寄与できる」と話した。

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