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「不安あおる要塞必要ない」

石垣市の進める反対署名の精査中止と、2018年度予算からの陸自配備関連費の撤回・削除を訴える参加者ら=18日夜、石垣市民会館大ホール

石垣市の進める反対署名の精査中止と、2018年度予算からの陸自配備関連費の撤回・削除を訴える参加者ら=18日夜、石垣市民会館大ホール

陸自計画に400人抗議
署名精査中止、経費撤回求める

 石垣島への陸自配備計画に抗議する市民ら400人(主催者発表)が18日、石垣市が進める反対署名(1万4022筆)の精査中止を求める決議案と、政府が2018年度予算に計上した関連経費約136億円の撤回・削除を求める決議案の二つを集会決議した。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(上原秀政共同代表ら5人)が同日夜、市民会館大ホールで開催した「みんなで止めよう!ミサイル基地 市民大集会」で提案、拍手で採択された。

 同連絡会は決議書をそれぞれ、中山義隆石垣市長、安倍晋三首相ら宛てに19日中に送付、届け出る予定。

 決議は、市の署名精査を▽市民の請願権や市政参加を萎縮▽個人情報・プライバシーの侵害にあたるーとし、政府の予算案は、地元の合意がないままに用地取得などの費用計上は地方自治を踏みにじる、として抗議するもの。

 集会では、自営業の金城克宏さん=平得=、沖縄エグゼス石垣島の総支配人・知念圭さん、農家の花谷史郎さん=登野城(嵩田)=、宮良操市議の4人が抗議意見を表明した。

 金城さんは人頭税の歴史などに触れ、「地方自治とは何でしょう。政府のいう国の専権事項とは。最終判断は私たち地域住民がすることだと思っています」と配備計画への対話の場を求め、知念さんは観光事業者の視点として「観光産業は平和産業」と強調。「平和だからこそ多くの観光客が石垣に訪れる。そこに不安をあおる要塞(ようさい)は必要ない」と胸元にバツ印をつくった。

 基調報告では、元陸自レンジャー隊員で、VFPJ代表の井筒高雄氏が南西諸島の陸自配備は「危機の排除に武力を行使し、戦争当事国になること。日本全体がアメリカの極東アジアの前線基地となってしまう。配備地は攻撃対象となり、飛躍的にリスクが高まる」などと訴えた。

 参加者は「ミサイル」「基地」と書かれた文字にバツ印をしたプラカードを掲げ、陸自基地配備反対の明確な意思を示した。

 昨年12月に市内で開催された瀬長亀次郎のドキュメンタリー映画「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」上映会の江川義久実行委員長から、チケット代から経費を除いた全額40万円の寄付もあった。

  • タグ: 陸自配備計画
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