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「住民自治を取り戻す」と決意 石垣市長選

「住民自治を取り戻す」と決意を表明する宮良操氏(中央)=26日午後、登野城の後援会事務所

「住民自治を取り戻す」と決意を表明する宮良操氏(中央)=26日午後、登野城の後援会事務所

宮良操氏が出馬表明
陸自配備「平和に汚点」

 来年3月11日の石垣市長選の予定候補者として野党側の候補者選考委員会で選考された石垣市議の宮良操氏(61)は26日、登野城の後援会事務所で会見し、「石垣市の住民自治は末期症状、崩壊寸前だ。住民自治を取り戻す」と決意を述べ、正式に出馬を表明した。住民自治のあり方と陸上自衛隊配備計画の是非を問うことを最大の争点に挙げ、「政治生命を懸けて戦わなければならない」と強調した。プロジェクトチームで政策を詰めており、年明け早々に発表する予定だ。

 宮良氏は「今まさに住民自治が問われている。2期8年の中山市政を議場から見続けてきたが、住民自治がないがしろにされ、国追随の安倍トンネル行政が行われている。日本一幸せあふれる市民が存在したのか」と疑問を呈し、具体例として住民の反発を招いた幼稚園休園や不発弾保管庫設置場所、新庁舎建設場所、自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票に対する消極的な姿勢を挙げた。

 陸自配備計画については「戦後70年、平和の危機が訪れている。私たちは6月23日の慰霊の日に2度と過ちは繰り返さないと、亡くなった方々に誓いをたててきた。しかし、ミサイル基地は国主導、市加担で進んでいる。ここで止めないと未来永劫(えいごう)、禍根を残し、平和に汚点を残す。政治生命を懸けて戦わなければならない」と語った。

 出馬を決めた最大の理由について「市政の最大の危機を迎える中、誰かがやらなければならない。逃げてはならないと決意した」と説明。12月議会での野党議員に対する中山市長の侮辱・排除するかのような発言にも触れ、「このような人に市政を担わせてはならないという怒りが出馬の大きな原動力になった」と語った。

 会見に先立ち、後援会が結成され、共同代表に入嵩西整、高嶺善伸、平地ますみ、多宇元、次呂久成崇の5氏が就任した。

 宮良操(みやら・みさお)氏。1956年4月29日生まれ。石垣市白保出身。沖縄国際大学卒。1979年、市職員に採用。1998年9月に市議初当選。以降5期連続当選。市青年団協議会会長、八重山郡農業共済組合長、石垣島和牛改良組合長、JA沖縄中央会理事、JAおきなわ経営管理委員などを歴任した。

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