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石垣市 要介護者数144人減少 2017年前年対比

石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)の第4回策定委員会が開かれた=19日午後、市役所第1・2会議室

石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)の第4回策定委員会が開かれた=19日午後、市役所第1・2会議室

認定率も最低17・3%
介護予防事業などの効果

 石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)の第4回策定委員会(森永用朗会長、委員18人)が19日午後、市役所で開かれ、2017年に市が認定した要介護者数が、前年対比で144人減少の1681人だった。認定率も同2.2ポイント低い17.3㌫と、これまで最も低い値となっていることが事務局より報告された。

 介護予防・日常生活支援総合事業や介護予防事業(いきいき体操等)、高齢者人口伸び率の上昇が要因とみられている。

 今月に入り、石垣市の65歳以上の高齢者数は1万人の大台を突破。市によると、ひと月に約70人のペースで65歳以上の高齢者が増えている。

 策定委では、介護サービス利用実績から第7期(2018年度から20年度)におけるサービス対象となる見込み人数を紹介。

 施設入所待機高齢者の解消に向けた協議も行われ、委員から「利用の見込み量が低いのではないか」「既存施設を増設」「入所させる対象者の優先基準がむずかしい」などの意見が出た。

 2016年度の待機高齢者は約100人。待機期間が3年から5年の高齢者もおり、市は、中長期的な課題解決を目指している。

 見込み人数は、地域包括ケア「見える化」システムで算出された。同システムは、一元化されたデータから自治体や住民が介護医療の現状を分析し、課題解決の取り組み事例共有、施策検討支援などに役立てられる。

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