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与那国、きょう町昇格70年

1日に町制施行70周年を迎える与那国島=11月30日午前、祖納地区

1日に町制施行70周年を迎える与那国島=11月30日午前、祖納地区

情報通信技術を最大限活用
人口流出に歯止め

 1947年12月1日に村から町に昇格した与那国町はきょう町制施行70年を迎える。町は2日午後2時から比川の離島振興総合センターで記念式典、同3時から祝賀会を開き、今後の町政発展を誓う。外間守吉町長は11月30日、八重山毎日新聞社のインタビューに応じ、「ICT(情報通信技術)を活用して人口流出に歯止めをかけたい」と述べ、全世帯で利用できるようになった光回線の超高速ブロードバンド環境を最大限に生かす考えを示した。

 町制施行当時の人口は5719人で、50年には6158人まで増えた。しかし、これをピークに減少、2014年には1500人を割り込んだ。16年3月の陸自沿岸監視部隊配備に伴う隊員と家族の転入で1700人台まで回復したが、人口流出に歯止めがかかったわけではない。

 外間町長は「離島の離島で、子どもの高校進学の際に家族で島を出て行く人たちが多かった。これまで行政の取り組みも弱く、過疎化を食い止める政策が打たれて来なかった。教育や医療など総合的に、石垣島や本島と同じような環境をどうつくっていくかが課題。そのためにもICT活用に力を入れたい」と強調した。

 ICTに関連して外間町長は「企業が与那国に支店を置くという支店経済のようなものができないかと思う」と述べる一方、「台湾の経済人も興味があるらしく、光ケーブルが入っているか問い合わせもある。台湾・与那国間に海底光ケーブルを引けないかという動きもある。国を通しても個人としてそういう話を聞いている」と台湾側からアプローチがあることを明らかにし、「そうすれば台湾との交流促進にもつながる」と期待した。

 このほか、火力発電に頼らないエコアイランド構想にも言及、「人口1700人の島なので太陽光と風力による電力でまかなえるのではないか。それを島の観光振興の一環にしたい」と述べた。

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