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分離分割発注を要請 新石垣空港

我喜屋隆社長(左)に、新石垣空港国際線旅客施設増改築の設備工事を分離分割発注するよう要請する石垣管工事事業協同組合の嵩原督理事長ら=18日午後、新石垣空港国内線ターミナル内

我喜屋隆社長(左)に、新石垣空港国際線旅客施設増改築の設備工事を分離分割発注するよう要請する石垣管工事事業協同組合の嵩原督理事長ら=18日午後、新石垣空港国内線ターミナル内

管工組合など3団体
国際線旅客施設増改築

 石垣管工事事業協同組合(嵩原督理事長、27社)、八重山電気工事業協同組合(新城永一郎理事長、33社)、県電気管工事業協会八重山分会(後上里悟分会長、10社)の嵩原理事長ら3団体の代表が18日午後、石垣空港ターミナル㈱(我喜屋隆代表取締役社長)を訪れ、新石垣空港国際線旅客施設増改築の設備工事を分離・分割発注するよう要請した。

 我喜屋社長によると、県との調整で同工事では建築、設備の一括発注を採用しているが、これまで入札が2回とも不調に終わり、現在は随意契約の交渉を進めているという。

 我喜屋社長は要請に「現段階では分離分割発注は難しいが、随意契約の交渉の中で話ができないか対応を検討したい」と述べた。

 要請では「設備業業界は地元でしか受注機会がなく、人材の確保、雇用の安定、経営の安定を維持するために、公共工事に依存している現状がある。地元企業の優先指名と工事の分離分割発注に特段の配慮を」としている。

 嵩原理事長らは「地元業者でできる仕事。国内線ターミナル工事でもJVを組んで電気や空調の設備工事を行った。地元の業者がいい仕事をすれば品質を確保でき、これが将来につながる。地元業者が潤って八重山全体も潤う」と訴えた。

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