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国内初石垣市 電動スクーター導入へ

日本初の電池交換式スクーターの導入をPRする右から住友商事九州㈱の鈴木英男取締役沖縄支店長、中山義隆市長ら=28日午後、市役所庁議室

日本初の電池交換式スクーターの導入をPRする右から住友商事九州㈱の鈴木英男取締役沖縄支店長、中山義隆市長ら=28日午後、市役所庁議室

Gogoro社の電動スクーターと交換式バッテリー用充電ステーション(Gogoro社提供)

エコアイランド事業 住友商事と連携

 石垣市は28日、太陽光を活用した日本初の電池交換式スクーターの導入を推進するため、充電・バッテリーステーションを島内4カ所に整備すると発表した。市の持続可能型社会島づくりを支援することを目的に26日付で協定を結んだ住友商事㈱(中村邦晴代表取締役社長・執行役員CEO、東京都中央区)が、年内に数十台のスクーターを導入してレンタル事業を開始、自然環境に配慮した交通手段として観光客らに提供する。早い時期に100台規模まで増やしたい考えだ。

 市は、エコアイランド化推進事業として沖縄離島活性化推進事業補助金(6000万円)を活用。市役所第2駐車場、船越漁港、川平公園駐車場、南ぬ島石垣空港の周辺4カ所にステーションを設置する。このうち市役所と船越漁港周辺の2カ所には太陽光の蓄電池も備え、災害時に緊急電力を供給する。次年度には、電気自動車充電ステーションも設ける予定だ。

 住友商事が導入する電動スクーターは、台湾のGogoro社製。Go社は、先進性と品質で高い認知度を得ており、世界から注目を集めている。台湾以外では2016年にベルリン、17年にパリにそれぞれ進出しており、日本初の石垣島は世界で3番目の進出先となる。

 Go社製スクーターは、ステーションでバッテリーを取り換えるだけで簡単に充電が可能。航続距離は約100㌔で、起伏のあるところでも60~70㌔の走行ができる。さらに、周遊ルートの動向などの把握が可能となるIOT(モノのインターネット)対応のバイクとなっているため、観光政策の企画立案にも生かせるという。

 住友商事は地元業者の協力を得てレンタルバイク事業を展開し、需要をみながら台数を増やしていく。

 市役所で会見した中山義隆市長は「観光客の増加に伴いレンタカーによる二酸化炭素排出量の増加も懸念される。島の自然を守り、観光客の利便性を高めたい。台湾からの観光客が来ているので喜んで乗ってもらえると思う。国内外の観光客にとっても観光を楽しむツールになれば」と期待。

 住友商事は「事業を通して石垣島の世界に誇る自然環境の保全に貢献し、自然が育んだエネルギーと先端の技術を組み合わせ、市民生活をサポートし、魅力ある観光資源の発掘・育成に取り組みたい」としている。

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