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石垣市 空き家バンクで協定

「石垣市空き家バンク」の協定を締結した中山義隆市長と八重山地区宅地建物取引業者会の黒島栄作会長(右)=28日午後、市役所庁議室

「石垣市空き家バンク」の協定を締結した中山義隆市長と八重山地区宅地建物取引業者会の黒島栄作会長(右)=28日午後、市役所庁議室

地区宅建取引業者会 移住希望者に物件紹介

 石垣島への移住希望者を対象に石垣市内の空き家を賃貸や売買物件として紹介するポータルサイト「石垣市空き家バンク」を通して移住・定住を後押しする「空き家バンク媒介に関する協定書」が28日、石垣市と八重山地区宅地建物取引業者会(黒島栄作会長、会員9社)との間で締結された。

 空き家バンクは空き家を利用して移住者の居住場所の創出につなげ、空き家減少と島外からの人口増で地域活性化を狙うもの。市は10月2日から、移住を希望する対象者に情報提供する「石垣市移住・定住ポータルサイト」の運用開始、同サイト内で空き家情報を提供する。

 同バンクで空き家所有者が登録可能な対象地は、人口減少が見込まれる三和、川原、白保、大里、星野、伊野田、大野、伊原間、明石、久宇良、平野、平久保、吉野。空き家は約50戸で、所有者と移住希望者の合意後、同業者会が仲介して賃貸契約を行う。

 老朽化している空き家の改修には、市が離島活性化交付金を活用して費用の10%(上限50万円)を負担。本年度は20件分の予算を確保している。28日時点で空き家登録はされていない。

 同日午後、市役所庁議室で行われた締結式で黒島会長は「市内では賃貸や売り物件が不足しており、移住者の受け入れにはつながっていない。地域の協力を得ながら空き家を不動産市場で生かしたい」と期待。

 中山市長は「専門家の協力で積極的に(空き家)登録を推進して移住・定住を促進したい」と述べた。

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